７月３１日（火）　 　　新しい時代、新しい政治的プロセスの始まり　 　　 　日本共産党中央委員会常任幹部会名で「参議院選挙の結果について」が発表された。 　 今度の声明の特徴とキーワードは、「新しい」だ。 　 　 ６箇所にこの「新しい」という言葉が出てくる。 　 　中央委員会常任幹部会の「参議院選挙の結果について」は、ここをクリック 　 　今度の選挙の結果、政権与党である自民党は、参議院で第２党に転落した。 　 これまで、単独過半数を割りこみ、政権共闘で、何とか過半数を獲得することはあったが、 　政権パートナーである「常勝」を誇ってきた公明党も議席を減らす中で、今までにない「自民第２党、政権与党過半数割れ」という新しい事態が生まれた。 　 　 自民公明政権に審判が下ったわけだ。 　 では、それに替わる政権の受け皿として民主党が選ばれ、そして財界が目指してきた「２大政党」の時代になったのか。 　 単純にそうした展開かといえば、そうではないといえるだろう。 　 　今回の選挙の中での、民主党の選挙公約ならびに選挙中の発言などを十分精査することが必要だ。 　 　 たとえば、憲法問題では、論戦を避ける、本音はあるがはっきり触れない。 　 　 生活第一、格差問題の解消については、触れはするが、核心の部分までは語らない。 　 　 消費税も「上げない」と明言して来たが、そのままこの政策を通し続けられるか。 　 経団連の御手洗会長が、「改革を止めては、ならない。」と文字通りの牽制球を送ったが、 　税制の問題では、大企業との関係をはっきりさせない限り、庶民増税以外の道はない。 　「改憲反対」の旗、「庶民増税反対」旗はいずれも明確にしていない。 　このように、今回の民主党の「政策」に関しては、実にあいまいなものが多くある。 　そんな中で、共産党は、政策論線を展開し、自民公明政権の暴走を許さないいわば、ものさしを提起してきた。 　 同じような状況下で、１９９３年８月に発足した細川政権は、真っ先に「自民党の路線を継承します。」と宣言したのとは、明らかに違う状況だ。 　 「継承します」といえなかったのは、有権者の力だ。 　 さらに正確な分析が必要だが、はっきり言えることは、自民・公明政権にノーの審判を下した有権者の思いが必ず新しい政治の流れを作り出すと確信する。 　 　 自民公明政権の暴走と国民との矛盾と同時に、民主党がそうした中で抱えてきた矛盾、すなわち自民党政治を引き継ぐとも言えず、かといって全面的に反自民を旗印に出来ない矛盾が原動力となって新しい発展の段階を用意するはずだ。 　 （時間がなくまとまりにかけるが、思いつくままに書いた。　後刻精査することが必要になる。） 　 　　 　 　戻る

　

７月３０日（月）　 　　参議院選挙の結果について　 　　 　昨夜、選挙区の開票立会人の任を終え自宅に帰ったのは、今日になっていた。 　 　南山議員は、比例の立会人だったが、終了したのは、今朝の４時半だったという。 　 　結果だけを確認すると 　選挙区選挙では、 中野さなえ候補は、前回（二〇〇四年）に比べ大幅に得票を伸ばすことが出来た。 　 　前回も私が開票立会人だったが、あの時は、候補者が５人（自民、民主、社民、無所属、共産）中、最下位の成績だった。 　開票途中の票の流れでは、その再来かと案じたが、約８０００票近く増やすことが出来た。 　 　比例の方も、前回の９９２９票（旧四村を含む）から、１０３５６票へと４２７票増やすことが出来た。 　 　 　全国的な選挙結果は、選挙区は当選者なし、比例も目標に及ばず３議席という結果となった。 　 　 自民・公明政権政治に対する怒りが、選挙区では、「自民党の議席に替わって共産党の議席を」という訴えがかなり共感を得たが、比例では必ずしもそうならなかった結果といえる。 　 　明日、会議が行われる。 　 　詳細な分析は、そこで行われるが、昨年以来今年は一斉地方選挙、参議院議員選挙の年と位置づけて準備を続けてきたが、実に新しい経験、貴重な体験が豊富で、今後への教訓と土台を築くことが出来たと思います。 　 　本当に多くの皆さんから励まされ、ご協力いただきました。 　 　 心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　 　　 　 　戻る

　

７月２７日（金）　 　　名前を変えれば、もっといいのに・・　 　　 　今回も、共産党という名前に関しての要望や質問が出された。 　 「名前を変えれば、もっと支持が広がると思うんだがね。」 　 　先日、ある会社を訪れたとき、すでに話をしていたお客さんと経営者の方との話し合いに加わる形で、選挙の話となった。 　 　 自民公明政権の話、民主党の話など、フルコース（？）の話の最後に、「こんな時期は、本当に共産党にガンバってもらわなければ困る。しかし名前を変えれば、・・・」ということになった。 　 　今度の選挙に当たって、私たちは法定ビラ３号に、 「でも、名前が・・・」というみなさん の書き出しで、訴えている。 　 　 （選挙中であるので、一部編集したものは、　ここをクリック　） 　この他にも、いくつかこの間の文献で明らかにしてきた。 　 ・１９２２〜２００７年 党創立８５周年 「党名に込められた願いと歴史」は、ここをクリック 　・ ほかにも、ここをクリック　 　私は、こうした内容の一端を話しながら、自分の体験も踏まえて 　 「仮に名前を変えたとしても、必ず、『あの政党は、元共産党だ』と宣伝されるに決まっている。これほどまでに共産党に対する偏見や、攻撃を加えてくる国は世界の中で日本しかない。私たちはこうしたことを反共攻撃というが、これは、名前を変えたからといって止むものではない。正面から共産党の名前の歴史を知っていただくことが結局どんな場合でも避けて通れない課題となっている。頑固に昔の名前を貫いている姿は党の信条でもある。迫害、弾圧に屈しなかった党の歴史そのものです。私も党員の一員として、貫いてきていることに誇りを感じています。」 　 など、お話した。 　 　 最後は、「共産党は、付き合えばいい人ばかりだ。」で話し合いを終わることが出来た。 　 　これまでも、生まれて初めて「共産党」と書くには、手が震えたという話は１例だけではない。 　いよいよ明日は最後の選挙活動の日となる。 　 命と平和を守るたたかいとして、力を尽くしたい。 　 　　 　 　戻る

　

７月２６日（木）　 　　中野さなえ候補　「猛追！」　 　　 　中野さなえ候補が松本市に最終入りした。 　 　候補者カーの乗務員が、部屋に飛び込んで来て、「すでに最終日のような反応。声援に対する返礼の連呼で、アナウンサースポットが話せない。」とかなり興奮して語った。 　 　今日は、村井と神林で街頭宣伝を行ったがここも４０人から５０人超の集まり。これで旧市内市会議員地元５箇所で行われた街角演説会は、いずれもレコードとなっているが、その宣伝カーにづっと乗っていたアナウンサーだ。 　 　ここへ来て、あるマスコミが、急遽、中野さなえ候補に注目し始めたという。 　今までほとんど取材をしにこなかったというが、「もしかすれば、もしかする。」ということらしいが、これまでマスコミは、自民か民主かのキャンペーンを意識的に張り続けてきたが、「中野さんが猛追。その差は数％」ということらしい。 　 　「先日、４人の仲間で飲んだ。そのとき選挙のことが話題になった。今度は変化を求めたい。共産党に入れる。」などが話し合われたという。 　そして、その方は、翌日、期日前投票で生まれて初めて「日本共産党」と「中野さなえ」と書いてきたという。さらに、飲んだ仲間の３人にも、そのことを電話で伝えて、投票を促したというのだ。 　 　残っているポスターを貼るお願いをしたお宅での私との会話だ。 　 　今まで自民だった人が、共産党に入れれば、その１票は、自民にとって「マイナス１」 共産党には「プラス１」その差は、「２」ということになる。 　 　 いわゆる競争相手の票をひっくり返せば、その差は一気に「２つ埋まる」ということ。 　 　 猛追は、まさにそうした現象を伴って行われる。 　そして最後は、なだれ現象となるかどうかだ。 　 ９年前の９８年の参議院議員選挙の際は、こうした認識は最後までわからず、投票日でのマスコミのいわゆる出口調査の途中経過の中でわかった。 　出口調査は、「５分５分」だったが、期日前投票（当時は不在者投票）で引き離された。 　今回は、投票日まで残り３日間の時点でわれわれの実感。 　 しばらく、発信が中断したが、残り時間、頑張りぬいて、なんとしても前進を勝ち取りたい。 　 　　 　 　戻る

　

７月２２日（日）　 　　１つ増えると・・　「党首討論が出来るようになるんですよね！」　 　　 　「政策が聞こえてこない。たとえば子どもの問題とか問題点の指摘はあるが、解決しますと言って、具体的な解決策が語られない。」 　 　 テレビの長野選挙区候補の政見放送をみての感想だという。 　 「政権に加わっていながら、具体的に何をしてきたのか。いつも同じことばかり言っている感じがする。」 ということだ。　 　その候補者、決起集会の場で、「私も３人目の人から背中を追いかけられている。」 と語ったという。 　 　 陣営の引き締めという意味もあると思うが、実際の実感でもあると思う。 　 　 同じ候補者、２２日の日曜日、安曇野市内のある食堂に入ったところ、なんだかんだと１０分間も怒られたというニュースも伝わってきた。 　 　今日は、市内３箇所で中野さなえ候補が街頭宣伝を行った。 　 島内、巾上、中山と各々３人の市会議員の地元で開催した街角演説会だが、いずれも４０人から５０人の方々が集まって、各地史上最高のレコードを記録している。 　 「自民公明政権の暴走を食い止める。そういう点では共産党の話が一番道理がある。政治を変えるというのに何で民主党になるのかわからない。」 　共産党の街頭宣伝を聞いたある新聞記者の感想だという。 　「共産党の議席が１つ増えると、・・」　 　　　　　　 「党首討論が出来るようになるんですよね！」 　 「２つ増えると、・・・」　 　　　　　　 「議案が出せるようになる！」 　 　私の訪問の中での相手の方との会話のやり取りだった。 　 　私が話しかけると、先取りされた形だ。 私たちの訴えが、少しずつだが確実に浸透してきている証拠といえる。 　 　 　いよいよ今日は、ラストサンデー。 　 市会議員選挙で言えば、今日が告示日だ。 　 　 残り一週間、これからが勝負となる。 　 　　 　 　戻る

　

７月１９日（木）　 　　年金問題での政策の発展　 　　 　「消えた年金」問題として、年金が争点に浮上した選挙だったが、ここへ来てこの「消えた年金」問題の解決策と同時に年金制度そのものの改革が争点となって発展してきた。 　 　 日本共産党は「５つの緊急対策」に続き、「年金制度の三つの提案」を発表した。 　「消えた年金」問題のキーワードは、「国民の利益第一、国の責任で一人残らず」であり、「年金制度そもそも」に関しては「低年金、無年金への対応」となっている。 　 「５つの緊急対策」は、ここをクリック 　 　 そして、 　 「年金制度の三つの提案」は、 　 (1) 緊急策として、年金の受給条件を二十五年から十年以上に引き下げること。 　 (2) 抜本策としては、最低保障年金制度を導入すること。 　 (3) そして財源としては、消費税に頼らず、歳出のムダの削減と、大企業や大資産家に応分の負担を求めることでまかなう。 　の以上の３つだ。 　詳細は、ここをクリック 　年金制度問題に関しては、３年前の「百年安心プラン」で大いに話題となったものだ。 　 　　 　 　戻る

　

７月２０日（金）　 　　「ルート、停留所位置については、責任を持って、改善に改善を重ねたい。」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タウンスニーカー「西口」コース 　 　　 　タウンスニーカー西コース開設説明会が、夜７時から田川公民館で開催された。 　 　 冒頭、経過ならびに西コースの概要説明が行われた後、早速、集まった住民のみなさんからの要望・意見の次第に移った。 　発表されたコースとバス停の位置に関しては、ここをクリック 　 　出された意見等を、すべてではないが順不同にそのままご紹介する。（要旨） ・逆周りは出来ないか。なぎさライフサイト利用者がショートカットできる利点がある。 ・１９号上にバス停が欲しい ・びっくりした。タウンスニーカーの目的からすれば、このコースと停留所の場所設定には、がっかりした。これでは路線バスよりバス停が少ない。旧上高地線を通ることは出来ないか。そうすれば利用価値が上がる。 ・これでは、渚１・２・３丁目の人には役に立たないコースだ。 ・１９号は、バスが止まることで余計渋滞する。�Gでは人は乗らないでしょう。 ・旧上高地線を通さない理由が、松本電鉄上高地線と競合するというのであれば、駅近くにはバスストップをつくらなければいいことだ。 ・タウンスニーカーが走るということで喜んでいたのに、これでは「乗るな」ということと同じだ。 ・ルートを決める時に相談を受けた経過がない ・行政の側も事前にこうしたタウンミーティングのようなことをやってくれれば良かった。 進め方にも問題があった。 ・これで高齢者の人もライフサイトにいけると思ったのにこれではまったく期待はずれ。 旧上高地が強い要望である。 利便性が必要。逆周りも検討して欲しい。 　 　以上がほぼ出された意見だが、それに対しての松電関係者の発言は次の中身だ。 　「とりあえず８月からはこの案で出発するが、このままでいくというわけではない。」 　「利用するから作ってくれという声を大切にしたい。｝ 　「「旧上高地線を通して欲しい」は、本日正式なものとして受け止めさせてもらう。 ・ 　「 コース変更、バス停の増設などに関しては、１年先ということでなく、３ヶ月毎に見直しをかけて行きたい。さらに３ヶ月を待たずに順次行うことも考える。 ・ 　「 循環所要時間が４０分でなく、１時間かかってもいいというのであれば、逆コースも考える。まずは８月１日からはじめて、改善に改善を重ねたい。この点については、責任を持ってやりたい。」 　 　など、松電側の前進的な発言に期待できる中身を感じた。 　 　しかし、「旧上高地線」に関しての、「本日、正式なものとして受け止めさせてもらう。」発言に代表されるように、率直な印象は、今から４年前のＨ１５年の６月議会本会議で、「どのコースが一番利用率が高まるかとか、そういう点では今から駅の西側周辺の町会の方々には申し入れをして、どういうコースが一番、そういう意味では採算もとれるし、利用の向上も上がるという点では、今から町会に投げかけて、実現の方向に向けた取り組みを強めていく、このことが求められている」と指摘してきたが、その点がおろそかにされたことが今日の説明会で露呈されたのは、実に残念なことだった。 　旧上高地線通過問題は、いわばこのコース設計の核心中の核心課題であることは、誰もの共通の認識であったものを、いまさらという感は否めない。 　西コースに関しては、もっとも関心のある課題。 ７時半から選挙関連の会議があったが、その開始時間にづれ込んだが、最後まで参加した。 　 閉会となった後すぐに、隣にいた方が、「本当に渚の人には何の利益もないね。これじゃ乗らないし、乗れない。」と感想を述べていたが、すべてこれに尽くされている段階だ。 　 　今後の松電、行政、住民ぐるみの取り組みの可能性が開けたという点は実に重要で、重ねて言うが、そんな中での行政の役割は大きい。 　 　　 　 　戻る

　

７月１８日（水）　 　　法人税への累進制度の強化・導入　 　　 　税の民主主義という点では、累進性は実に重要なキーワードだ。 　 「法人税にも累進性を導入し、中小企業の一定範囲内の所得については、現行より税率を引き下げます。」 　 　今回の日本共産党の参議院選挙の個別政策に書かれている内容だ。 　 　 これまで、個人の税に関する累進性は言われてきたが、この累進構造を法人税にも高めて、担税能力に応じた税制の提案を行っている。 　 　私の記憶では、こうした提案は、おそらく初めてだと思う。 　 　バブル期以上の莫大な利益を上げながら、減税はそのまま温存されている異常な日本の税制。 　 　 大企業には利潤に応じた応分の負担を求めるとともに、中小企業へは減税を提案しているところにその新しさがあると思う。 　 　 資本金１０億円以上の企業の経常利益と税金の推移については、しんぶん赤旗の記事の次のグラフでよくわかる。 　　 　　小泉・安倍内閣の下で、大企業・資産家には４兆円の減税、同時期庶民には５兆円の大増税が行われてきた。 　いかに税負担での不公平さがあるか良くわかる。 　政策は、最後に次のように結んでいる。 　 「アメリカでも導入されている、法人税の累進制度を導入し、大企業には応分の負担を求めます。」 　 　　 　 　戻る

　

７月１７日（火）　 　　みんなの願いを政治に届けるため、みんなで政治を変えちゃいましょう　 　　 　みなさんこんにちは　日本共産党の「若者が政治をかえちゃう号」です。 　 選挙に行って政治をかえよう。 　 「人間らしくはたらきたい」　「結婚して家庭をもてる給料がほしい」　「世界一高い学費を何とかしてほしい」 　 みんなの願いを政治に届けるため、みんなで政治を変えちゃいましょう。 　 僕らの顧いをきっちり届けて、はっきり発言する日本共産党を大きくしてください。 　 選挙区は中野さなえさんをお願いします。 　 「若者が政治をかえちゃう号」のアナウンサースポットだ。 　 　 若い男性の声で、実に新鮮、力強いものを残して市内に響き渡る。 　ところでこの「若者が政治をかえちゃう号」。 　 未来を担う青年にとっても実に重要な選挙として、参議院選挙公示前から、「元気に」「楽しく」政治を変えようと、カエルネットワークの青年学生の皆さんに宣伝カー１台を貸し出し、その運行のすべてを青年に任せて運行しているものだ。 　 私のＨＰに何度か登場する「カエル」も長野県内にすでに４体あり、４人のカエルちゃんが全県で活躍中。 　 全国には、ラビットのぬいぐるみも登場（９条大好き　９条ＬＯＶＥ　ラブットにかけている）、場所によっては、「５レンジャー」も一役をかっている。 　 私達、「大人」は、この宣伝カーのゲスト弁士として、大人の立場からの訴えを行うという実にアイディアたっぷりの企画だ。 　 すでに、市内でごらんになった方も多いかと思います。 　昔から青年は、未来社会を先取りするという。 　 私達共産党にとっても始めての企画。 かなりの手ごたえを確信できる。 　ところで、「大宮駅前に７０００人　志位委員長訴え」の記事が赤旗に掲載された。 　　　 　おそらく、史上最高の参加者だろう。 　 　長野県内でも、全国でも街頭宣伝はほとんどの場所で史上最高の取り組みとなっている。 　 そして、松本市でも今日、井川城3丁目　穴田川沿いで、約３０人の方にお集まり頂き、中野さなえさんの街頭からの訴えを聞いていただいた。 　 この場所での街頭演説は、国政、地方の毎回の選挙で必ず行う場所であったが、夕暮れの７時過ぎ、車椅子、農地を隔てての参加者も含めてこれだけの方がお出かけいただいたのは、初めてのこと。規模は小さいがここでもレコード更新、今までにない取り組みとなった。 　いよいよ中盤戦となる。 　 　　 　 　戻る

　

７月１５日（日）　 　　年金制度の3つの提案　 　　 　「消えた年金」問題への対策に加えて、年金制度の根本問題に対する日本共産党の提案が発表された。 　 関連記事は、ここをクリック 　こちらもご覧ください 　自公政権は、年金の財源のためにといって、定率減税の廃止をし、2兆８０００億円集めながら、年金財源には５０００億円しか回さず、足りないといってさらに消費税の増税までほのめかす安倍首相。 　 　 負担増対策にせよ、年金財源にせよ、問題は財源対策だ。 　 　 日本共産党は、大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しの立場を明確にしているが、民主党はこの財源対策に関して、自公政治に対峙する明確な旗印を立てられない。 　 　 民主党が発表しているマニフェストを見てもそれが見えない。 　 　 確かな野党の役割は、自公政治に対する明確な対抗軸を立てれるかどうかだ。 　　　 　 昨日は、雨の中「若者が政治を変えちゃう号」といっしょに、市内で働く青年の皆さんと市内4箇所で街頭から訴えを行った。 　いよいよカエルさんが直接マイクを持って訴えた。 　 　　 　 　戻る

　

７月１４日（土）　 　　政党拒否率の推移　　その２　 　　 　各紙全面広告で、「皆さんの年金は、自民党がしっかり守ります。　改革実行力自民党」が掲載された。 　 　 正直、唖然とした。 　 年金問題でここまで不安に陥れたのは、自民党ではないか。 　 もっとも、この年金問題に関して「陳謝」の全面広告は確かに出せないだろう。 　 そんな中で、対策の３番目に、 　 「●来年１０月までに、すべての年金受給者・加入者に「加入履歴」を送付します。」 　 とかかれている。 　 ある週刊誌が「共産党案のパクリだ」と書いた部分だが、すべてをそのまま書けないためか、「加入履歴」という実にわかりづらい表現となっている。 　 共産党の提案は、第一番目に、 　 年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者など、一億人の国民のみなさんにお知らせする「一億人レター作戦」だ。 　 志位委員長が、 　 「わが党の提案の方向で政府が動くのは結構なことでありまして、私たちは著作権を主張して文句をいうような了見の狭い政党ではありません。」という中身だが、実施の時期が、「来年四月から十月」となっているが、それでは遅すぎる。 　 ところで、この間参議院選挙のキーワードとしてお伝えしてきた「政党拒否率」最新のデータが、読売新聞から発表された。 　 それについては、ここをクリック 　　（今回はＱ４　の部分だ）　 　６月１９日日誌でお伝えしたときのものと、最新のものを比べると 　　　　　　　　前回　　　今回　　　　　　 　　自民党　　36.1　→　40.1 　　民主党　　10.3　→　11.2 　　公明党　　13.2　→　12.3 　　共産党　　14.4　→　11.6 　 と共産党が前回よりも下がり、民主とほぼ並んだ結果となった。 　頑張りどころだ。 　 　　 　 　戻る

　

７月１２日（木）　 　　「テレビの中に入って行きたい。」　　参議院選挙公示　 　　 　「日本を助けていただきたい。 今のままでは、本当にだめになってしまう。」 　「 テレビを見ていて、テレビの中に入って行きたいほどだ。」 　これまで、スリッパでテレビを叩いているとか。首相が出るとスイッチをすぐに切るとか。という話はいくつもあったが、テレビに入りたい。何をやってんのと言いたい。という反応は初めてだった。 　しばらく間をおいて話は続いた。 　「 あの時から政治がおかしくなってきた。 （あの時とは？）小泉さんです。 それにしてもお年寄りが本当にかわいそうです。 先日８６歳の方が、店に来て話していた。 税金が増えた。介護保険料も年金から平気に引かれる。 介護を受けるときにお金を払うのならともかく あんな自分の懐を肥すような政治家ではだめだ。 人数の力で強引にやって何が美しい国か。 下々の暮らしぶりをわからずして何が美しい国か。 」 　 堰を切ったような話しだった。 　そして、「今度の選挙どこに入れればいいのか、娘と話してきた」という。 率直な悩みだと感じる。 　明日行われる街頭宣伝のおことわりのため、伊勢町を藤沢議員とともに歩いたが、「どうすれば、この政治を変えられるか。」 異口同音の内容だった。 　共産党は、現在９議席しかなく党首討論ができないでいます。 今、正直言って共産党が大きく躍進することは無理としても、現在の９議席から１議席でも２議席でも前進できれば、１議席増で党首討論、２議席増で議案が提出できます。 　ぜひ共産党を１歩でも２歩でも前進させてください。 　と訴えると、「それならば娘にも話しておきます」と語ってくれた。 　 実にある意味象徴的な話し合いとなった気がする。 　いよいよ参議院議員選挙が公示された。 　長野選挙区　中野さなえさんの第一声（長野市）には、５００人の方が、そして国分町で行った松本市での街頭宣伝には、本降りの中１００人の方が集まっていただいた。 　 　 朝一番、「３番」に候補者ポスターをいつものように貼りに出たが、自民党の候補者のポスターを現職の市会議員が貼っている場面に出くわす。 　 　 私達６人は、いつものことだが、国政選挙で市会議員と出くわすのは初めてのこと。 　 「池田さんは慣れているが、私は初めてで・・」とその貼り方のぎこちなさがなんともいえなかった。 　 　 　ところで、安倍首相の街頭演説。 　 　 実に小泉氏のそれと似ていることか。 　 「改革か逆行か。成長か逆行か。」「ぶっこわします。」は、まさににわか指南を受けた印象だ。 　 あせりも感じられる所作だ。 　そ 　 の安倍首相。 　 　 消費税問題、赤城農水省問題、そして貧困や格差の問題にはまったく触れなかったことが特徴だ。 　 　 　明日（１３日）は、井上さとし参議院議員が来松する。 　 　 １０時１０分から松本駅前、１１時からMウイング前で街頭演説を行う。 　 　　 　 　戻る

　

７月９日（月）　 　　「ふるさと納税」制度について　 　　 　東京都知事を始め、大都市知事の反対表明で話題となっている「ふるさと納税」制度。 　 7月６日付け　全国農業新聞に興味深い記事が出ていた。 　 ＮＰＯ法人政策過程研究機構が、２０〜３０歳代を対象にした意識調査の結果、納税の希望先の順位を見ると、1位は北海道で18．6％、続く２位に沖縄12．6％が並び以下、　 　 3位　　大阪　　7．1％ 　 4位　　京都　　7．0％ 　 5位　　東京　　6．9％ 　 6位　　静岡　　6．6％ 　 7位　　兵庫　　6．3％ 　 8位　　神奈川　5．9％ 　 9位　　新潟　　5．6％ 　 10位　 長野　　5．6％ 　と、大都市が上位に並んでいる。 　 　 大都市知事の「心配」とは、違う結果が出ている。 　制度に賛成する理由は、 　「都市と地方の格差是正に期待　５３．１％」 　 「地域貢献手段の増加を歓迎　５０．３％」　 　　 となっている。 　 これでは、ますます格差の拡大、偏重が生まれてしまう。 　ところで、この「ふるさと納税」制度、日本共産党は、今回の参議院選挙に当たっての政策では、 　自民党や公明党は、選挙を前にして、「ふるさと納税」や「地方再生総合プログラム」などを言い出し、地方を重視するかのようなことも言いだしました。しかし、地方の格差を是正する地方交付税を２・９兆円（２００４年度）も削減しておいて、「ふるさと納税」などと、地方を疲弊させた自らの政治責任にほおかむりすることは許されません。 　と展開している。 　 　もともと、地域間格差を是正するための地方交付税制度。 　 この制度設立当初は、各自治体ごとの「基準財政需要額」と「基準財政収入額」の差額の積算の全額を地方交付税として確保することが義務づけられていたが、逆に、「三位一体」改革で五兆円の地方交付税をカット。 　 財政破たんした夕張市では三十八億円の交付金が削減された。 　 いま必要なのは、地方間の財政格差是正という地方交付税の本来の機能を回復させ、充実させていくことだ。 　 　　 　 　戻る

　

７月６日（金）　 　　非核３原則と核４原則　 　　 　５月６日に北海道礼文島を出発した「２００７国民平和大行進」が昨日松本入りし、本日午前１０時半に松本城公園を出発することが予定されていたため、定例金曜日の会派会議を中断し、６人全員で出発式に参加した。 　　 　「２００７年国民平和大行進」については、ここをクリック 　今年は、久間防衛大臣の「しょうがない」発言の中での原水爆禁止世界大会の開催だ。 　久間防衛大臣の発言は、 　 「原爆を落とされて長崎は本当に悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。」 　広島、長崎への原爆投下が戦争の終結を早めたというのは、「原爆神話」であることは誰もが知っている歴史の事実だ。 　 逆に原爆の完成まで戦争を引き伸ばしたというのが、実際のところ。 　 　 それに対し 安倍首相の発言は 　 「米国の考え方を紹介したものと聞いている。」 　 というものだが、久間氏をかばうつもりでの発言だが、それが、実は重大な本質問題を語っていることに気がついていないようだ。 　 それは、「核兵器は平和のために使われた」という米側の主張点だ。 　日本の非核３原則は、「持たず、作らず、持ち込ませず」だが、ある雑誌に書かれていることによれば、アメリカには、核４原則があるという。 　 　 それは、「持つ、作る、持ち込む」に加えて、「使う」が加わるものだという。 　 まさに、これが「米国の考え方」。 　「戦争が平和のために必要。」 　 　 そして、「核兵器が平和のために必要。」 　 そのために、アメリカと肩を並べて戦争を出来る国にするための９条の改定。 　 　今度の参議院選挙で、安倍首相は「９条改定」を争点にするという。 　 　 核兵器廃絶の運動と９条を守る問題は、こうした点からも軌を一にする。 　 　　 　 　戻る

　

７月５日（木）　 　　厚生労働省「放課後児童クラブガイドライン」　パブリックコメント　 　　 　厚生労働省の 「放課後児童クラブガイドライン」に関する御意見の募集について　を発見というメールが関係者から入った。 　 　 早速確認できた。 　 そこは、ここをクリック 　 　急ぎ検討が必要だ。 　 　　 　 　戻る

　

７月３日（火）　 　　「放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究」　　　その２　 　　 　財団法人　こども未来財団に　掲載に関して確認し、了解をいただきましたので、全部ではありませんが、「ガイドライン」の骨子についての部分を公開します。 　 　１２カテゴリー、３５項目から構成されているこのガイドライン 　 作成の考え方は、 �@放課後児童クラブの運営を考える際の指針となるものとして作成 �A放課後児童クラブの多様な実態をふまえ、「最低基準」としてではなく、「望ましい方向に誘導していくための現実的な基準」という視点に立って作成 �B現実の多様な運営を阻害せずに、「子どもの安定・安心した生活の確保と遊びを通した健全育成」をいかに担保するかを重視 　 となっており、 　４段階で求める水準（レベル）は次のように整理されています。 �@すべての放課後児童クラブに原則実施が求められる基本的事項(必須義務) 　　　　 …必要である、しなければならない �Aすべての放課後児童クラブが可能な限り努力すべき事項(努力義務) 　　　　 …努めることが必要である、努めなければならない、求められる �B義務ではないが、可能であれば取り組みが望まれるもの 　　　　 …望ましい、望まれる �C多様性の中で考えられる取り組みの選択肢 　　　　 …考えられる 　 　それは、ここをクリック 　 （ 財団法人こども未来財団が、平成18年度児童関連サービス調査研究等事業の一環で実施した「放課後児童クラブにおけるガイドラインに関する調査研究」報告書より抜粋掲載 ） 　 　　 　 　戻る

　

７月４日（水）　 　　然もありなん　 　　 　先月２５日、ヤンキー先生こと義家弘介氏が自民党公認で参議院比例代表選挙に立候補するというニュースが入ってきた。 　 　 率直な印象は、ずばり「然（さも）ありなん」だった。 　義家弘介氏に関しては、すでにこのHPでも２度書いてきた。 　 　　 ０６年１２月１日、　１１月２２日 　 　今日付けのしんぶん赤旗に、 「ヤンキー先生」自民立候補の波紋　という囲み記事が出た。 　教育基本法の改悪に対して「まず子どもの声を聞け」といっていた氏が、今はその改悪された教育基本法を高く評価し、「いま、逆風が吹いている」安倍政権のタテになろうとしている。 　 　 基本法改悪に反対して国会前に座り込んだ教員たちをテレビで、「学校に帰れ」と切り捨てたという場面は、知らなかったが、義家氏が登場したころ書かれた著書を紐解くまでもなく、その当時から「１８０度」転換したことは誰の目にも明らかだ。 　「子どもに媚びてどうなる。」発言は、まさに決定的だ。 　松本での講演会を聞いた時点で、角度はともかくすでに回りきっていたのかもしれない。 　 　　 　 　戻る

　

７月２日（月）　 　　「消えた２兆円　どこへいった」　 　　 　住民税増税の原因が公明党であることは、すでに誰もの共通の認識になりつつあるが、公明党の罪は、この「増税戦犯」にとどまらない。 　 　 それが、消えた２兆円問題だ。 　 　年金の財源になるはずの定率減税の増税分が、年金財源となっていない。 　 　 公明党の２００３年の総選挙時の公約は、 　「段階的に基礎年金の国庫負担割合を現行の1/3から1/2に引き上げます」 　「必要な安定財源（約２兆７０００億円）について、所得税の定率減税を３段階で廃止して約２兆５０００億円、一部の高額所得者への年金課税で約２０００億円を確保します」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （０３年総選挙の法定ビラより） 　 　ところが、実際はどうか。 　 財務省によると、０７年度時点（平年度ベース）、年金課税強化で約２４００億円、所得税の定率減税の縮減・廃止で約２兆６０００億円、あわせて約２兆８４００億円の増収なのに、基礎年金の国庫負担割合引き上げのために充てられたのは、必要額の２割弱にすぎない約５１００億円だけです。 　 　 詳細は、しんぶん赤旗の６月３０日付記事をご覧ください。 　 その記事は、ここをクリック 　まさに、「増税戦犯」プラス公約違反の２重の罪といえる。 　ところで、本日付しんぶん赤旗の「読者の広場」（投書欄）に実に興味ある記事が載っていた。 　 　 先日の６月議会で、公明党の議員が私の質問に対して、「記事進行」をかけて、私の発言の修正・撤回を求めたことについては、すでにお伝えした通りだが、これとほぼまったく同じことが大阪府の岬町の議会でも起きたことが伝えられている。 　 内容は、 　岬町議会で、共産党町議の中原晶（あきら）さんが、6月4日に一般質問をしたら公明党町議から「不穏当な発言があったのではないか」と、異例の横やり発言がありました。 　 中原さんは「定率減税廃止が住民税増税となって、みなさんの生活に襲いかかっている」「これは公明党が公約として掲げ、自民党と一緒になってすすめたもので、マスコミでも"増税戦犯"といわれるほど」と、事実を指摘しただけでした。 　 最終日の本会議で、議長から、「録音テープで確認したところ不穏当な発言は認められませんでした」との報告があったことを新聞で知りました。 　というものだ。 　正直、笑ってしまった。 　 　 火消しに躍起となっているのは、松本市だけでないことが良くわかる。 　 　　 　 　戻る