２０１１年７月５日　　　

　 松本市長　
　 松本市災害対策本部長　　菅谷　昭　　様

松本市南部を震源とする地震と震災に関する申し入れ

　日本共産党松本市議団　　　
　 団　長　　池田国昭 　　
　 幹事長　　南山国彦　 　

　６月３０日発生の松本市南部を震源とする震度５強の地震は、前後する一連の地震を含めて、松本市内に15人のけが人と3,928件の建物被害（７月４日現在）という過去最大の震災となっています。 　
　地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、その対応に日夜奮闘されていることに敬意と感謝を申し上げます。
　余震が続き、心配されている「牛伏寺断層地震」を含め、市民は被害の復旧に追われながらも、今後の新たな地震に対する不安な毎日を送っています。
　 今までに増して行政の役割は大きくなっています。 　
　 下記のように、いくつかの点について申し入れを行います。
　 対策・対応のほどよろしくお願い致します。

記

　１、 屋根瓦の破損被害が大きく、ブルーシートが不足していた場所が出ました。今後は、備蓄項目に加えると同時に、昨夜雨が降り、見かけ上破損がなくとも雨漏りが起きている住宅もあります。高齢者、一人暮らし世帯への援助が必要です。 梅雨の季節でもあり急ぎ屋根の修理のために、市として業者の紹介・情報提供をすること。そして、なによりも実施することが決まっている「住宅リフォーム助成制度」の前倒し実施、遡及効扱いが必要です。 被災対策としての別立ての制度を含め、直ちに助成制度を確立することを求めます。 お墓の被害も大きなものがあります。市営霊園以外の実態調査も必要と考えます。 融資制度資金の活用も必要です。

　２、「瓦が落下し、隣のお宅の駐車中の車に被害を与えてしまった。賠償責任はどうなるのか？」「電話しても回された」などの相談・苦情も寄せられています。 　　今回の震災に関するワンストップの「総合相談窓口」の設置が必要です。 　　被害を受けた建物の「罹災証明」の発行など、使える制度の周知をＨＰなど直ちに行うことが必要です。

　３、 通学路の塀が倒れた学校があります。 改めて、すべての学校の通学路上の安全確認、とりわけ塀の安全確認が急務です。補修、補強する際の補助制度が必要です。

　４、早速、社会福祉協議会を通じての「片付けボランティア」の派遣が行われ、喜ばれています。でもまだまだ、「片付け」が必要です。 地震に強い「減災」の家作り、部屋作りへの援助も含めて、引き続き、希望する一人暮らし・高齢者世帯への社会福祉協議会任せでない「ボランティア」の派遣と協力が必要です。

　５、部屋内の被災、高層住宅内の「水害」など、これまでカウントされない被害の実態の調査を行い、今後の対策に生かす。

　６、今回の地震では、町会の自主的な活動、自主防災組織の積極的な役割が発揮されました。そうした教訓を直ちに明らかにし、今後の対策・活動に生かすことが肝要です。

　７、改めて、住宅耐震診断と耐震化工事の促進を進める。

　８、「今回の震源地はどこか？」「牛伏寺断層地震との関係は？」「これからどうなるのか？」などの声が寄せられています。 松本市独自に専門家集団による今後の松本地域で予想されている地震に関して検討会議を開催し、市民に情報を提供すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上