２００８年１２月１７日　　　　

　　　
　　松本市長　菅谷 昭 　様

雇用と暮らしを守る緊急の申し入れ

松本市議会　　　　　　　　 　
日本共産党・しがの風　　

　景気悪化のしわ寄せを一方的に労働者に押し付ける雇用破壊の実態が日々深刻に なってきております。 まさに「政治災害」といえる事態にあります。
　 そんななか、企業の一方的なリストラ攻撃に対して、「この寒空に労働者をほうり 出すのか」「このままでは年を越せない」と労働者が立ち上がり、その怒りと世論と運動が政府を動かし、「非正規切り」防止の「通達」を出させました。
　 厚生労働省は１２月９日、「現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて」と題 して、「各都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするため、情報の収集、事業主に対する指導、労働者からの相談への対応、再就職支援等に関する通達を発出し、取組を徹底することとした。」とし、一連の文書を発表しました。
　 この文書では、「解雇や雇止め、労働条件の切下げ等は、労働者の生活に重大な影 響を生じさせる問題であることから、労働基準法等に違反しない場合であっても、労働契約法や裁判例等を踏まえ適切に取り扱われることが重要である。」と明確に述べています。
　 これは、１１月２８日付けで各都道府県労働局長に当てた文書と比べて、さらに踏み込んだ内容となっています。
　 松本市の１２月定例市議会でも、そして１２月１５日に行われた市長定例記 者会見でも、市としての対応策が表明されているところですが、以上の主旨に照らしてより踏み込んだ対応が必要となっていると思われます。
　 そこで、関係機関との連携を強化しながら、より積極的な調査・状況把握を行うとともに、何よりも、この年末の寒空に労働者を放り出すようなことがないように、市としても、「やむをえない事由が無い限り解雇は認めない、雇用破壊を許さない」という立場からの対策・取り組みを、商工観光部を先頭に強めていただくことを求めます。
　 １２月議会でも提案しましたが、さらに以下の内容について、具体的に申し入れるものです。

　 １、何よりも実態把握が必要です。労働局、ハローワーク等関係機関と連携した迅速な実態調査を大至急行うとともに、市としても厚労省の文書に即した要請行動を強化することが求められます。

　２、雇用対策として、一定の優遇策のもとに誘致した既存の工場団地内企業については、「特別調査」を前倒しで「年内」に行う。 その誘致の主旨からも、実態調査に応じてもらうとともに、雇用破壊になら ないように格別な立場での申し入れを行う。

　 ３、市として、相談窓口業務を強化、「ワンストップ対応窓口」の設置を年内実施で具体化する。

　４、諸物価の値上がりの影響で昨年以上に大変な暮らしを強いられている生活 困窮者へ、昨年同様「福祉灯油」を実施する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上