声　明

2006年7月31日　日本共産党長野果委員会　　

　8月6日の長野県知事選挙投票日が目前にせまりました。
　情勢は、両者互角、接戦が各種マスコミ調査でも報道されています。
　 日本共産党は、県民のくらし、福祉、教育をまもる立場で、利権県政、自民党県政の復活を許さないために県党組織をあげて総力を尽くす決意を固め、残された期間、156人の地方議員、700の支部、1万人の党員のもてる力のすべてをつくしてたたかいまず。
　 自民党、公明党推薦候補は「消費税増税は当然」「住民税も最高限度額までいただく」「市町村合併をさらにすすめ、道州制推進の立場」「大企業誘致に税金を」「借金は増えてもいい」などの発言にみられるように、まさに今、国民を苦しめてきた自民党政治そのものを長野県で実現しようとするものです。
　 旧県政で利権を得た旧勢力が県政奪還の絶好のチャンスとして、組織しめつけ、地位利用、企業、団体ぐるみ選挙を展開しています。
　 「一部の特権者の利益の県政」、「もの言えない長野県」に絶対にあと戻りさせてはなりません。
　 県民のみなさん、利権県政・自民党県政の復活を許さず、県民世論と運動で築き上げてきた県政改革を継続させ、さらに前に進めるために、ご一緒に行動しましょう。

以上