２０１１年５月１１日　

　　松本市長　菅谷昭　様

住宅リフォーム助成制度の一刻も早い実施を求める要望書

日本共産党松本市議団　　　　　　　
団長　　池田国昭　　
幹事長　南山国彦　 　

　住宅リフォーム助成制度については、今年２月議会で「本市にふさわしい住宅リフォーム（助成）制度の創設に取組んでまいります。」との答弁があり、実現の方向が示されました。
　 重要なことは、何時から実際にこの制度が実行に移されるかにあります。
　 既に、市民や業者の皆さんからは、「リフォームの話をすすめていたが、制度実施待ちになり、仕事が中断している。」との声があり、逆に仕事が減ってしまっている実態も報告されています。
　 これでは、地域経済の建て直しが遅れてしまうことにもなりかねません。
　加えて、３月１１日の東日本大震災の影響もあり、市内の中小零細企業のみなさんの経営状況はさらに厳しい状態となっています。 　
　 こうした声に応え、冷え込んでいる景気の現状を打開するためにも、制度の一日も早い実施が求められます。
　 また、震災によって個人住宅の耐震化についての関心が高まっており、既存の「耐震補強工事に対する補助制度」との兼ね合いをどうするかなども新たな課題ともなっていることも事実です。
　 大事な点は、申請はできるだけ簡便なものとし、小規模でも使え、直接市内の中小零細業者が仕事を請けやすくするなど、市民にとっても業者にとっても使いやすい制度することです。
　 上田市では火災警報器の設置もこの制度の対象とすることで、設置がすすみ、防災面での施策の前進にもつながっています。 　 　
　 長野市は、３月議会開会中に制度創設を表明、現在要綱を作成中、６月補正で予算付け、その後実施と聞いています。 　
　 塩尻市も、３月議会答弁にて実施を表明、６月補正で予算付け、７月実施の方向で現在準備を進めています。
　 　重ねて、早期の実施を要望します。

以上