２０１３年２月１８日 　
　松本市長　菅谷　昭　様

　　 　　　原油価格高騰に対する対応策についての緊急申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党松本市議団
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田国昭　　南山国彦 　

　 原油価格の高騰、円安の影響を受けて、原油製品の高騰が続いています。
　 特に、灯油価格の高騰は、市民のくらし・健康、そして、一人暮らしの高齢者など、生活困窮者や社会的弱者への深刻な影響が出はじめています。
　 農業をはじめとした産業への影響も同様です。
　 昨日は、松本市で今季最低の−１２℃を記録、今井では、観測史上最低の−１７．９℃を記録しました。
　 松本市では、２００８年に対策をとってきた経過があります。
　 灯油価格は、まだ当時の価格には至っていないものの、市民の所得は減っています。
　 県内では、すでに岡谷市、諏訪市、茅野市、佐久市、下諏訪町、木曽町、富士見町、飯綱町、原村、阿智村など、１０市町村で対策が実施されています。
　 又、長野県はすでに国に対して、特別交付税の交付を求めています。
　 今後、高騰が長期化することが懸念される中、緊急ですが以下の点を実施されるよう申し入れるものです。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　 １、 ５年前に実績を持つ低所得世帯への「福祉灯油」制度を大至急実施し、生活保護者 に対しては冬期加算を増額し、暖房費が確保できるよう特別な措置をとること。
　　
　 ２、原油高騰から市民生活を守るため、福祉施設、中小零細企業、農林業者などの緊急実態調査を実施し、全庁的な総合対策を講ずること。 　

　 ３、学校、医療・福祉施設等での暖房費の不足分は、ただちに追加支給するとともに必要量を確保すること。 　

　 ４、政府に対し、緊急対策のすみやかな実施を要請し、便乗値上げの監視強化や、原油高騰の要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立を要望すること。

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上