議第21号

　　　 特定秘密保護法の運用に関する意見書

　 上記の議案を別紙のとおり提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提　出　者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中島昌子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林あや
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大久保真一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中田善雄

　　 別紙

　 特定秘密保護法の運用に関する意見書
　
　 去る12月6日、参議院で可決、成立した特定秘密保護法は、国民の安全を確保するため、我が国の安全保障に関する重要な秘密の漏えい防止を図るものとされています。 　
　 しかし、同法成立の必要性は理解できるという声もある一方で、報道機関による成立後の全国世論調査において、不安を感じるとの回答が7割を超えている現状を踏まえると、国民のあいだには、依然として大きな不安が広がっていることは否めません。 　
　 同法は、「特定秘密」の対象を、防衛、外交、特定有害活動の防止及びテロリズムの防止の4分野のなかで、国の安全保障上、特に秘匿する必要がある情報としていますが、秘密の指定範囲や基準があいまいで窓意的な運用の余地が残っていることが懸念されているほか、特定秘密の指定期間も最長60年と長期にわたるうえ、場合によっては、永久に公開されない可能性も含む規定となっていることや、国会で答弁されている秘密指定の妥当性を監視する第三者機関の独立性及び実効性についてなども不安視されています。 　
　 したがって、国におかれては、国民の声に真摯に耳を傾け、国民の知る権利を尊重し、指摘されている不安や懸念を解消するための適切な措置を講じるよう強く要望します。
　 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。