議第20号

　 特定秘密保護法の廃止を求める意見書

　 上記の議案を別紙のとおり提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提　出　者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山崎たつえ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 吉江けんたろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南山国彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 池田国昭

　 別紙

　　 特定秘密保護法の廃止を求める意見書 　

　 安倍内閣と自民・公明両党は、国民世論を真っ向から踏みにじり、暴挙に暴挙を重ね、特定秘密保護法を強行成立させました。 　
　 法案提出からわずか1カ月余、審議時間は衆参合わせて70時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切っての、強行採決です。 　
　 こんな議会制民主主義の破壊はかつてありません。
　 やり方一つをとっても、法律として絶対に認めるわけにはいきません。 　
　 原案から一部修正されての成立ですが、根本的問題点は何ら解消されていません。 　
　 日弁連をはじめとする法曹界、学者・研究者、言論界、マスコミなどから多くの反対の声が上がっているほか、国連機関からも危倶の念が伝えられています。 　

　 特定秘密保護法は、政府がどんな行政情報も窓意的に「特定秘密」と指定し、何が秘密かは、国民には知らされず、秘密の範囲には際限がありません。
　 事実上永久的に国民に隠し続けることができる法律です。
　 「第三者機関」なるものをつくっても、法律の危険性は何も変わりません。
　 そして、その情報の漏えいはもちろん、知ろうとして「管理を害する行為」、秘密をもらすように「共謀」「教唆」「扇動」することも犯罪となります。政府にとって都合の悪い情報を、主権者である国民に隠すことは、国民主権とは相容れません。 　

　 特定秘密保護法は、秘密を取り扱う者など国民の身辺調査も行われます。
　調査対象は本人だけにとどまらす、その同居人、配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母や子望で､人間関係や個人情報が調べられることになり､まさに基本的人権を侵害するものです。

　 特定秘密保護法は、「米軍と情報を共有するため」といい、国民の目と耳と口をふさぎ、「海外で戦争をする国」をつくる、ここにこそこの法律の真の狙いがあります。
　 それは憲法9条改定への道と一体のものです。 　

　 「何が秘密かは秘密」だとして、国民の「知る権利」が奪われ、「秘密」と知らないまま「秘密」に近づけばく一般国民や報道機関までもが厳しく処罰されます。国会の国政調査権、地方も含めて議員の質問権も乱暴に侵されます。 　

　 以上のように、政府が国民多数の声を無視し、強行採決した特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という憲法の基本原則に反する違憲立法であり、修正や「慎重運用」でその本質が変わるものでは全くなく、廃止すべきものです。

　 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。