２０１１年３月１３日　

　　松本市長　菅谷　昭　様

「東日本大震災」への支援・救援活動についての緊急の申し入れ

松本市議会　日本共産党・しがの風　

　１１日、１４時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本での観測史上最大の巨大地震とされ、その後の地震と津波による被害は甚大、続く長野県北部での地震の被害も含め、まさに日本史上未曾有の災害となりました。
　 痛ましい犠牲となった方々にたいし、慎んで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。
　 いま、なにをおいても緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索をおこなうこと、火災災害や、原子力災害などの危険を除去するために全力をあげることです。
　 日本共産党は志位委員長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置、政府があらゆる手をつくすことを強く求めています。
　 同時に、重要なことは地方自治体としても、支援・救援活動を直ちに開始することです。
　 今、市民の皆さんは、「何か自分たちに出来ることはないか。」と具体的な行政からの提起を求めています。 　
　 松本市は、これまでも、国内の災害に対しての支援・救援活動を市民ぐるみで行ってきました。特に平成７年の阪神・淡路大震災の際には、全国に先駆けて「給食ボランティア」を派遣するなどの貴重な経験を行ってきています。
　こういうときこそ、行政としての独自の活動に加えて、市民の皆さんのこうしたあらゆる気持ちを汲みつくす、行政としての役割が求められます。 　
　 既に、いくつかの対策が迅速にとられましたが、「災害支援対策本部」を設置し、支援相談窓口の設置などで、市民の皆さんとともに具体化することが必要です。 　
　 私たちも、人員派遣、募金活動など独自の活動を行いますが、松本市としての総合的な支援・救援活動を行うことを以下緊急に申し入れます。

　　１、 「災害支援対策本部」を設置し、市民ぐるみでの支援・救援活動を本格化すること。

　　２、 救援募金、衣類、食糧などの救援物資の受け入れ窓口を設けること。

　　３、 「給食ボランティア」など、市民ボランティアを組織し、現地に派遣すること。

　　４、 「ライフライン」等の復旧、事務支援のため、職員の派遣を行う。

　　５、 以上の施策のために、補正予算を組むなどの積極策をとること。

以上