２月定例議会　議案に対する意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20141029

　 議案７号　議案３４号　議案１７号　議案７１号　議案６６号、議案６９号、議案７７号、議案７９号、議案８５号について、意見を申し上げます。

　まず、 議案７号　議案３４号についてです。 　
　 今回の条例改正は、国の制度改悪に伴ういわば最小限のものとして見ることができますが、安倍政権の元での教育委員会制度改悪を許さないという立場から、反対を表明します。

　 次に、 議案１７号　議案７１号　　介護保険関連
　 議案６６号、Ｈ２７年一般会計予算
　 議案６９号、国保会計
　 議案７７号、新松本工業団地建設
　 議案７９号、議案８５号　　　松本城南・西外堀・内環状北関連に関して
　 意見を申し上げます。

　 健康寿命延伸都市松本の創造に向かって、特に今回は、確かな実績を携え、「新たな挑戦」をと銘打っての予算編成。
　 この間も予算・決算のたびに触れてきていることです。
　 健康づくり・福祉、そして子育て分野での施策の充実が図られつつあること大いに評価できるものです。
　 たとえば、来年度からの保育料に関する引き下げもその一つです。

　 問題は、安倍政権のもとで、進められているアベノミクスの影響を受け、日々の暮らしぶりが大変になっている市民のみなさん、高齢者のみならず、若者も含めて、一般質問でも紹介しましたが、年金削減、非正規労働の蔓延で、収入が減り、一方で、国保税や介護保険料の負担が増えていることの事態との関係での市の独自施策が、今回もないという点です。

　 GDPは、今月３日に発表された速報値から、９日発表の改定値では下方修正され、結局２０１４年の実質GDPは、マイナス成長ということです。
　 実質賃金が１９カ月連続減少。 新しい指標としては、先日マスコミ報道されたように、生活保護受給者の数は、松本市でも過去最高となりました。
　 私の所属する教育民生委員会でも議論となりましたが、いわゆる「滞納世帯」という言われる世帯が増え、滞納期数も増えています。
　 明らかに消費税増税の影響です。
　 円安のよる物価の値上がり、年金の切り下げについても一般質問の中で紹介した通りです。
　 そんな中、松本市の国保税は、現在県下２位、介護保険料は、当初の予定より多少下がりましたが、新年度からは、今日現在、県下２位の１ヶ月あたり５６９４円です。
　 一方、この間、問題にしてきている財政調整基金、H25年度末で、１０１億円余のものが、さらに今年度末見込ではさらに、６億円以上増えて、１０７億円を超えます。
　 ちなみに、３億５０００万円余あれば、１世帯平均で１万円の値下げができますが、今回の約６億円の積み立て増は、約２年間分に匹敵します。

　 財源がないわけではないことは明白です。
　 日々の暮らしの大変に充てることこそ今、地方自治体に求められます。 　
　 今回の２７年度予算に反対する一番の理由は、ここにあります。 　

　 先ほど紹介した、「確かな実績」の楼閣を築き上げても、それを利用できない市民への対策がなくしては、それは単なる「砂上の楼閣」にしかならないことは、昨年の１０月の臨臨時会の中で指摘した点です。 （詳細は、ここをクリック）　
　 さらに、今回、こうした日々の暮らしの大変な中、理想の島に向かおうとする「菅谷丸」に乗れずに、岸壁でたたずむ市民のみなさんの暮らしぶりに目を向けずに、いわば置き去りにしたままの状態で、はたして、地方自治体としての一番の役割である、「住民福祉の機関としての役割」が果たせるでしょうか。 　世界に目を向けることも「新たな挑戦」として、大事なことかもしれませんが、松本市の土台、市民の足元の対策、構築こそ、先ほど南山議員が詳しく紹介しましたが、今格差と貧困を拡大するアベノミクスから市民生活を守る防波堤としての地方自治体が求められます。 　
　
　 アベノミクスに代表される安倍政権の暴走とたたかわずして、市民生活は守れません。
　 原発問題にとどまらず、市長の勇気ある政治姿勢に期待します。

　尚、 議案７７号、新松本工業団地　 及び 議案７９号、議案８５号　　　松本城南・西外堀復元、内環状北線拡幅に関しては、すでに何度か申し上げてきておりますので、ここでは省略します。

　 以上をもって議案に対する意見とします。