日記

　　議会最終日　議案に対する意見

　議案第１６号請願７号２つに絞って、意見を申し上げます。
　議案第１６号について松本城南・西外堀復元計画に関連する点です。　
　今度の予算付けでまさに事業化に本格的に踏み込む本腰を入れて取り組むという中身ですが、質疑の中でも質問しましたが、一人でも反対者がいれば事業化しないという立場が結局のところ今の時点でも明確にされていません。　
　この点については決着がついていませんが、この点は置いたとしても、一人でも反対者がいればできない事業と表現されてきたわけですが、いまだに約2割の方の反対者がおられます。
　１８日に行われた住民説明会。
　これはマスコミの報道では非公開で行われたようですが、これ自体にも問題があると思いますが、この点は置いておくとしてここに参加した住民の方の声として、「まだ自分は賛成していないのに、８０％以上の人が賛成しているからと言って、有無を言わせない感じだった」との紹介があります。
　まさにここに今回の事業の進め方のいわば本質と問題点が象徴的に表れていると思います。
　要は、これまでの市民の皆さんへの説明の中身とこの予算を執行していくにあたっての市の基本的姿勢において、矛盾を含まずに進めることが困難である、無理があるということです。
　その点だけからしても、賛成できるものではありません。
　その他の理由については、この間の発言と重複するので今回は割愛し、今述べた点を今回は反対の理由とします。
　
　次に、請願第７号について賛成の立場から意見を申し上げます。
　「社会保障と税の一体改革」ということで国会に提案されていたこの法案は、ご承知の通り、民主、自民、公明３党による密室談合協議で、１０％の消費税増税だけはそのままに、一方で、政府案に盛り込まれていたわずかばかりの高額所得者への所得税、相続税の増税が削除されるなど、消費税大増税だけをむき出しで押し付ける修正案、しかもこれを明日衆議院で、可決をしようとしているものです。
　今回の民主自民公明3党による密室合意には、今申し上げた点にくわえて、社会保障の「基本的考え方」として「自助」「自立」を基本にすえ、社会保障の公費投入を縮減し、国の責任で社会保障の増進をはかることを義務づけた憲法２５条を真っ向から否定するという重大な中身を含み、　その点からいえば、まったくの新法にあたるような、中身を含んでおります。
　こうした修正案の中身と明日にも可決というこうした時期、そうした意味で、今回の請願第７号は、まさに、今の時期にふさわしい、消費税増税医賛成できない地方自治体として求められている　まさに時宜を得た内容となっていることを確信します。
　先ほど委員長報告が行われましたが、その委員長報告では、国政に対して、地方自治体が意見を言うのはどうかの趣旨の発言しか紹介されませんでしたが、そのほかに出された意見との関係で以下少しく申し上げます。　　
　ひとつは、今回消費税を引き上げることを見送れば、今後の社会保障との関係で手遅れとなるという意見が出されましたが、これはまさに逆で、ここで消費税を引き上げたら国の財政そのものを悪化させ、もともと今回の引き上げ分すべてが社会保障の充実に回されるものでないことに加えて、今後継続的に社会保障の財源を確保していくには、確かに消費税収入は増えるかもしれませんが、逆に他の税収が減ることでますます社会保障の財源は細くなってしまいます。
　２つ目は、私たちも収入に応じて、すなわち能力に応じて税は負担すべきものという立場が複数の議員から（総務委員会での審査の中で）表明されましたが、わたくしもこうした委員の皆さんの発言と考えは同じくするものです。
　ただ問題は、消費税の引き上げという問題です。
　消費税は市長答弁にもあったように、逆進性が強く、これを今の５％から１０％にすれば、ますますその逆進性はさらに強まります。
　そして、３つ目に私たちはただ反対するだけでなく消費税に頼らない別の方法を対案として示してまいりました。
　総務委員の発言の中に　ただ反対するだけではいけないと発言している方もいましたが、私たちの提案は、所得が大きくなり、所得１億円を超えた時点から逆のその高額所得者の負担率は下がってしまうこうした税制の不公正をただすことによって、財源を作り出すことができます。
　また、大企業の多額の内部留保を働くみなさんの賃金に還元して、お金の廻りをよくし、GDPを伸ばせば、経済が活性化し、結果として働く皆さんからの税収、そしてこの地域の中小企業などの法人市民時などの税収も増やすことができる。
　これが私たちの対案の基本です。
　消費税は、今もうしあげたように低所得者のみなさんの暮らしを大変にするだけではなくて、福祉も大変にする。
　そしてそれにとどまらずに国の経済や地域の経済もそしてそれにとどまらずに国の経済や地域の経済も、そしてさらに地方の財政も国の財政もダメにするものです。
　そうした立場から、いまこそ、地方の自治体としても、今回の社会保障と税の一体改革の中身、その本質をしっかりと見抜いて今こそ地方の自治体から声を上げるべき時と考えます。
　そうした立場から、議案第７号の賛成の意見とします。