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３月９日の演説会で、地方議員を代表して行った挨拶の原稿
０７年３月９日 県松本文化会館中ホール
皆さん今晩は。 本日はお集まりいただき、本当にありがとうございます。 松本市の議員団長の池田国昭です。
日ごろから本当に皆さんには、お世話になっております。 心からお礼を申し上げるとともに、いよいよ４年に一度のときを迎えています。
今まで以上にお力沿いをいただけますよう、そして県議選、後半戦 市町村選挙での候補者全員当選に向け、さらに参議院選挙勝利に向け、私たちも全力を尽くす決意です。
まず最初に心からお願いを申し上げる次第です。
さて本日は、地方議員を代表してのお話ということですが、松本市政中心のお話になろうかと思いますが、あらかじめご了承ください。
４年前にもここでお話をさせていただきました。
「借金をしても大丈夫」「健全財政」といいながら、それは、介護保険料の値上げなどで市民負担を増やすことで支え、一方で、市民会館には、１４０億円の巨額を使う、市民の暮らしより箱物優先の逆立ちした、前有賀市政の問題を報告しました。
あれから、４年間。
この間の、松本市政での一番の変化は、なんと言っても、市長が菅谷昭さんに代わったということです。
３年前の選挙では、文字通り「市長を変えよう」という世論の高まりの中、本日お集まりの皆さん、そして、これまであまり私たちがお付き合いのなかったいわゆる保守系の方を含めた無党派といわれる皆さんとともに力を合わせて、菅谷市長が誕生させ、「市民が主人公」、「市民の願いがかなう」松本市政ということで、前進が始まっています。
私たち日本共産党の議員団も、皆さんとともにこの市長選挙の勝利のために貢献できたことを、この４年間の実績の第一番目として、まず最初に誇りを持ってご報告したいと思います。
「モノより人を」「命を大切にする」市政を菅谷市長は、「健康づくり」、「危機管理」、「子育て支援」という３Kプランとして打ち出しました。
そして、それまでのいくつかの懸案事項が解決に向け、前進が始まりました。
介護保険での利用料への松本市の独自軽減策、そして、引き続く障害者自立支援法で、同じく利用料の軽減や、授産施設への補助など、いずれも、長野県下では初めての事業として、さらに全国に発信することができた成果です。
介護ベッドの取り上げに対しても、補助制度を創設することも、まだまだ、端緒的ではありますが、県下では始めてのものです。
そして、これらは、いずれも関係団体と日本共産党の議員団の力を合わせての成果実績です。
「命のパスポート」である、国民健康保険証の問題でも、母子家庭、乳幼児を抱える世帯には、たとえ保険税が納められなくても、資格証明書でなく、正規の保険証を発行されるようなりました。その結果新たに１８０世帯の子どもたちへ正規の保険証が渡りました。
本日は、先ほどまで議会が行われていたのですが、その中での確認では、資格証明書の発行は、１件ということです。
つい３年前までは、約１００近くの資格証明書が発行されていましたから、１００分の一に減りました。
短期保険証も、半減し、２年前までは２４００近くだったものが、今年１月現在で、１２６２世帯と半減しました。
健康を守る命綱としての、保険証、この点では、前有賀市政のときから、この問題を取り上げて解決に向けて議会で取り上げてきたのは、（実は、まもなく、「議会と自治体」という雑誌にこのことでの原稿を書くに当たって、議事録を調べなおして見ました。）間違いなく日本共産党の議員団だけでした。
いわゆる「留め置き」ということで、まだ、連絡が取れないということを理由に、保険証が渡らない世帯が、約７００世帯も残されているなど、さらに解決しなければならない問題は残されているものの、長野県下でワースト１の保険証未交付という状態からすれば、大きな前進です。
これも、関係者の皆さんの運動の支えもあっての、共産党議員団の実績として、皆さんとともに確認したいと思います。
そのほかにも、いくつかの、実績を上げることができます。
今日皆さんがこの会場にお見えになったときに、ライトアップされていたスケートボード場もその一つです。
有賀市長時代には、４年間たっても、私たちが実績として上げられるものは、本当に数えるほどしかなかったことからすれば、今回は、今日お配りしてある私達候補者のリーフレットには全部は載せられないため、どれを選ぶかというほどの違いです。
しかしこれでよいわけでは、ありません。
格差と貧困の問題は、この松本市でも、実に深刻です。
子育て世代での実態という点では、松本市内で就学援助を受けている世帯は、８年前の１０００世帯から、現在２０００世帯になりました。
児童扶養手当も、１．５倍です。
高齢者の問題でも、所得税、住民税は非課税なのに、高い国保税や、介護保険料を払うことで、収入がいわゆる生活保護基準のしかない６５歳以上の世帯が、本日の議会でも明らかになりましたが、６４００世帯以上からほぼ１万世帯に及ぶ可能性があることがわかりました。
そして、市民負担増では、昨年の市民税５億７１００円増税と、その結果、国保税、介護保険料への雪だるま式の膨れ上がった負担増をあわせると約６億円の上に、さらに今年も、ほぼ同じだけの約６億円の負担増がかぶさる１９年度予算案となっています。
６５歳を越える、年収１８０万円一人暮らしの方の場合でいえば、税と社会保険料の負担合計が7万円弱だった負担が、倍の１４万円を越えることになります。
いわゆる三位一体の改革として、国からのお金も、約５億円減らされました。
まさに、自公政権の下で、市民も地方自体も、ほんとにダブルパンチの様相です。
大企業や高額所得者の減税は、そのままで、一方で、私たちは、大幅な負担増。 そうゆう予算案が、松本市の実態です。
そして、こうした国の地方いじめ、住民負担増の実態は、松本市に限らず、この平らの全ての自治体に共通している問題ですが、そうゆうときに地方自治体がどうするのか。
このことが一番問われているのが、今度の一斉地方選挙の一番の課題であり争点です。
国の政治が悪いからといって、そのままそれを住民にかぶせるのか、それとも、住民を守る防波堤としての役割を果たす自治体にするのか。
皆さん、こうした問題を、議会で一貫して昨年から、取り上げてきたのは、松本市では私たち日本共産党だけでした。
他の会派の議員は、こうした視点からこの問題を取り上げないばかりか、一部の議員を除いて、たとえば、医療制度の改悪の是正を求める請願に反対しました。
政権与党の公明党に至っては、自らリハビリの制限を行っておきながら、その是正を菅谷市長に求め、そのくせ、市民からの同じ内容の請願には、反対するという、２重にも３重にも市民をだますやり方を平気で行っています。
今日先ほど、車椅子に乗った代表の方が議会に提出した障害者自立支援法の見直しを求める請願に対して、「自立支援法の制度を守るため」といって、一番問題となっている応益負担もやむを得ないとして、請願を否決したのです。
会派によっては、その会派の議員が紹介議員となって議案提出には賛成しておきながら、同じ会派の別の議員が、反対して、この請願を葬り去ってしまいました。
とんでもないことです。
皆さん 私たちは、こうした市民の負担軽減の対策として、この間一貫して、国保税や、介護保険料の負担軽減のために、一般会計からの繰り入れを行うことを主張してきました。
そして、これは、今回の選挙の中でも、掲げる政策としては、中心中の中心政策となります。
国保に関しては、松本市政史上初めて、３年間の約束ということで毎年５億円のお金が繰り入れられてきましたが、４年目の１９年度も、事実上、繰り入れが、６億円強実現しましたが、介護保険は、去年の高齢者の保険料の値上げに続き、来年は、４０歳から６５歳未満の働く皆さんの保険料の値上げが行われます。
前進を始めた、菅谷市政ですが、それをさらに、市民のくらしを守る方向に進めるには、この仕事、そうしたことに何一つ触れない他の議員、他の会派ではできない仕事です。
今こそ、地方自治体を、住民の暮らしを守る本来の役割の機関にする上で、日本共産党の役割は、実に大きなものがあります。
そして、この役割は、松本市に限らず、中信平全ての自治体に共通している問題です。
そうした意味でも、なんとしてもこの選挙、皆さんのお力で、勝ち抜かせてください。
松本市だけでなく、大町市、波田町、池田町、そして朝日村の後半戦の候補者全員の当選のために私たち地方議員も全力を挙げたいと思います。
最後に、
私は、今、長い間ご夫婦で、自営業でがんばってきた方からの相談を受けています。
いよいよ仕事がなくなり廃業を余儀なくされ、ご夫婦の方も本当に毎日眠れない日々だそうです。
考えることは「もう死ぬしかない。」と最初は、私にも、語っていました。
何とか生活保護を受けてと考え、「受けられるかどうか調べますから、そのことのお返事ができるまでは、」と何度も約束をすることが私の精一杯の約束でした。
その場で私には、「そんな死ぬなんてことは考えずに」と言うことはできませんでした。
その方も、何とか生活保護が受けられる見通しがつく中で、電話の向こうからは少し表情が明るくなった声が聞こえてくるようになりました。
こうした方は、少なくないと思います。
私は、こうした人たちと一緒に、「生きていて良かった。本当の良かった。」といえるような、世の中にできればと思っています。
これが、今の私の決意です。
全力でがんばることを重ねて申し上げて、私のお話と決意とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
どうかお力沿いをよろしくお願い致します。
（以上）
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