| 日本共産党の池田国昭です。
これまで通り、一括質問といたします。
まず最初に、昨年暮れに行われた総選挙の結果についてです。
安倍首相は、自民公明与党が衆議院で３分の２を占めたことをもって、選挙中には触れず、争点からも外した事柄も含めて、国民が背中を押し、「白紙委任」を与えてくれた、そして「この道しかない」として、あらゆる分野で、例えば沖縄にみられるように、強引に、強権をもって施策の加速を「宣言」、実行しています。
まず、民意が示したこの選挙結果とその後の安部政権がとっているこの姿勢について、市長はどのようにとらえておられますか。
総選挙後の各種世論調査をみても、安倍政権がこれから進めようとしている主要な問題のすべてに対して、国民の５割から６割は反対の意思表示をしています。
こうした結果も踏まえて、お答えください。
次にアベノミクスの評価と松本市に求められる姿勢と施策について お聞きします。
昨日発表された厚労省の速報値によれば、実質賃金が１９ヶ月連続減少、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナス０・５％、リーマン・ショック後の２００９年度以来５年ぶりのマイナス 先日発表された速報値でも、伸び幅は芳しくなく、明らかに消費税引き上げの影響が大きな打撃を与えています。
円安の影響で輸入に頼る食料品をはじめ物価の値上がりで、低所得者の消費生活への影響は甚大なものがあり、年金の削減による高齢者をはじめとした年金生活者への影響、輸入材料費は自分持ちを強いられる下請け中小零細業者の悲鳴、など
消費税の引き上げの影響は、この3月、4月、松本市の国保税をはじめとした滞納者世帯の増に現れています。
加えて、医療制度の改悪による自己負担増、さらに介護報酬の過去最高大幅引き下げによる介護難民の激増の心配、さらに「残業代ゼロ」、「生涯ハケン」を強いる派遣法改悪のたくらみなどなど、アベノミクスが、 松本市民にも深刻な弊害・影響を及ぼしています。
すでに2年以上が経過しているこのアベノミクス、市長は こうした市民生活の実態との関係で、影響をどのように把握しておられますか。
また、こうした実態に対して、松本市としての対策は、どのように考えておられますか。
Ｈ27年度予算の中には、どうした施策があるのかお聞きします。
前回１２月議会では選挙の最中ということで、答弁がなかったわけですが、「アベノミクスに未来がある」と考えますか、今はまだ好影響を与えていないが、いずれ時間が経過すれば、よい結果を招くというふうに見ておられるのでしょうか、選挙が終わった中で、（すなわちこの道に未来あるのか、ないのか）どのようにとらえているのかお聞きします。
また、市民負担軽減ということでいえば、市が独自に負担軽減を図れる分野は、限られていますが、それでも国保税と介護保険料は市が独自に決めることができる保険者です。
国保は現在19市中 2位 介護保険は現在1位というその高さ。 これへの対応はどうするのですか 、負担の軽減を図るべきと考えますが健康寿命延伸には考慮しなくてもいものと考えるのか。お聞きします。
３番目、「地方創生」と真の地方再生の道についてお聞きします。
安倍政権は、アベノミクスの失政への反省もなく、今度は「地方創生」、「アベノミクスの地方への波及」などをうちだしていますが、長い間、自民党政権のもとで、地方壊しをしておきながら、いまさら、何をか言わんやです。
地方経済と地域の真の再生には、いくつか重要なポイントがありますが、今日は、労働者の問題、とりわけ若者の安定した雇用の確保問題に絞ってお聞きします。
結論は、地方自治体がまず率先してこれまでの職員雇用政策の転換、「官製ワーキングプア」の解消に努めることを求めたいと思います。
この間、行政改革と称して、子育て、教育、福祉の分野、さらには合併地域からの職務の本庁への集中の結果、事務量が減ったということで、職員を削減、その分全体として嘱託、臨時職員の多用しています。
人件費の削減という「成果」は生んでも、「福祉の心を持った」地域に密着した、地方自治体としての市役所とその役割の継承という点では、マイナスの面が大きいといえます。
改めて、行政改革と称しての正規職員を非正規職員に置き換え、業務を委託して来たこれまでの松本市の施策を切り替え、正規職員の採用枠を増やすことが求められと思いますが、これこそが真の地方再生の道と考えますが、いかがでしょうか。
間もなく４年が経過しようとしている東日本大震災の時は、この職員力ということが大きなテーマでもありました。
特に若者の場合、この市役所の就職が決まっても、嘱託では、最大で5年、専門職でも８年たてば、再雇用の道が閉ざされてしまう このような雇用形態は、地方自治体としては解消すべきと考えます。
国会では、廃案になった労働法制の改悪法案の提出がまた言われています。
非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守ることこそが、真の地方再生に道につながると思いますが、見解をお聞きします。１回目の質問といたします。
２回目）
市長答弁、「経済の再生に、期待する。」といわれましたが、一方で2つ目の質問には、自らの見解を人それぞれだと言って、のべないという点が非常に私は、残念だと思います。
共同通信社が、選挙後に行った世論調査では、 「アベノミクスで、今後景気がよくなると思うか」について「思わない」が６２・８％、「消費税１０％」についても「反対」が５７・５％、「憲法改定」について「反対」が５０・６％、そして、「集団的自衛権行使容認」については「支持しない」が５５・１％、「名護市辺野古への移設計画」について「いったん停止」「白紙に戻す」をあわせると６３・７％となりました。
さらに、日経新聞とテレビ東京が、選挙後行った世論調査でも、「原発再稼働」について５５％が「進めるべきではない」となりました。
経済の問題一つとっても、国民の声はそういう声です。
今回、安倍政権、自民公明が3分の２を取ったのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制による「虚構の多数」に他なりません。
自民党の絶対得票率は、１７％にすぎません。一時は４０％ありました。
小選挙区でも２４％にすぎず、国民は安倍政権の暴走政治を「後押し」などはしていません。
この点からも言えます。
市長にお聞きしたいのは、とりわけ沖縄辺野古基地に問題では、４つの選挙区で自民党は全員敗北し、議席はゼロになりました。
沖縄県民の民意は、辺野古ノーです。にもかかわらず強引な埋め立てを強行する。
こうした民意に反しての強引なやり方について、今度の選挙との結果との関係で、市長はどのように思われるか２つ目の質問としたいと思います。
次にアベノミクスとの関係では、先ほども残念だということを申し上げました。 私たち日本共産党が 今アンケート活動を行っていますが、（４３０通を超える）
暮らしぶりは、苦しい、やや苦しいを合わせて、７７％の結果が返ってきています。
その原因は、消費税の増税 年金の減少 物価の上昇 収入の減少です。
そして市政に望むものは トップの高齢者福祉の充実 ５３．３％に続いて 2番目が、国保税の引き下げと、続いて介護の負担軽減なんです。
一言でいうと、「年金は減らされ、物価は上がる。介護保険料は引かれ、国保税も高い。病院にもかかれない。」というのが私たちに寄せられている市民の皆さんの切実な声です。
安倍暴走政治の中で、市民生活が本当に大変今、さらに大変になっているということです。
私は、ここで、財政調整基金が、25年度末に１０１億円を超え、この26年度末には、107億円を超える見込みになっている、このお金は、この間、災害などの事態に備えて、といわてきましたが、 今こそ、市民の皆さんの暮らしぶりが大変、災害に匹敵するような中見、改めて、この財源を使っての引き下げを求め、先ほど低所得者の方には、自立相談で可能だと答弁がありましたが、どれだけどのように可能なのかをそれならば述べていただきたいと思います。
３番目。
市役所に、仕事に誇りと生き甲斐と希望を持って就職してきても、５年、ないしは専門職では８年、でも保育士さんについていえば、探すのが大変で、実際には9年お願いしているという例もありますが、それにしても、それが過ぎれば雇止めという結果です。
若者が未来に希望が持てないようなこうした働かせ方。続けて行って、社会に未来がると考えますか。この点をお聞きして、２回目の質問とします。
３回目）
沖縄についての答弁がなかったことは、非常に残念ですが、それはおいておいて 最後に述べたいと思います。
アベノミクスは、格差を拡大し、青年の生きる未来を切り取る、その展望をふさぐだけのものでしかありません。
格差拡大の政策では、経済成長がないばかりか、未来もない。
市長は、アベノミクスの本質を見極めることはせず、こうした医療分野、介護での切り捨て施策とは無関係にいわば国の施策とは無関係に、自らの健康寿命延伸都市・松本づくりが可能と考えているのでしょうか。
昨年私は、ヘルスバレーにせよ、この健康寿命延伸にせよ、このままでは「砂上の楼閣」となりかねないことを指摘しました。
私の懸念は、市長は以前から、先ほども話題になりましたが、菅谷丸に乗ってもらい、理想の島にと言われましたが、現にこれまで市長が築き上げてきたいわば施策の恩恵を受けれない。日々のくらしぶりの大変さの中で、船に乗れず岸壁に取り残されている市民がいる
こうした状態を放置して、置き去りにして、出港して行く先は、どこになりますか。
残された市民はどうなるのかと申し上げたい。
地方自治体の一番の仕事は、現に今の市民の日々の暮らしを守ることです。
「年金が削られ、暮らしぶりが大変なことは、先ほど２回目に申し上げました。
市民生活と経済を支える中小零細業者の土台の部分に手を施さずして、それとは別に、理想郷ができると考えるのですか。原稿は「お聞きして」と書いてありますが、ここを落としますが、ぜひこの点が、菅谷市長の11年間、これで最終年、市民生活の土台のところに手を施さずして、市長の目指す理想郷が可能なのかと、ということをお聞きしたいのです。
この点を、申しあげて 市長に思いがあったら、答えていただきたい。
最後に質問のことについては、新しい機会があったら申し上げたいと思いますが、本来２回目、３回目の質問は、１回目の答弁を聞いて行うのが私は、議会のルールであって、２回目まで、３回目まで、そこでどうしても、お伝えしなければならないものではないと思っておりますし、いままでもそうであったので、その点を申し上げて、ご迷惑をおかけした点はあるかもしませんが、議会はそうあるべきだと最後に申し上げて、私の質問のすべてを終わりたいと思います。
ご清聴、ご協力ありがとうございました。
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