日記

　１回目）
　まさに、国の政治の命運が問われる選挙のさなかの12月議会となりました。　
　結局、民主党政権になっても、政治を変えてほしいという国民の願いはかなわなかった中での選挙戦です。　
　今回の選挙の争点は、いくつかありますが、最大の争点の一つとしていえるのは、不況の打開と暮らしの問題です。
　深刻なデフレ不況からどう抜け出すか。
　地方自治体に関係することで、今の松本市政の課題と地方自治体の在り方とも関連して、以下質問と、提案をして行きたいと思います。　

　「健康寿命延伸都市・松本」づくりに関係してです。　
　働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込む「デフレ不況」が進行している中、健康寿命延伸事業との関連で、以下、松本市の「人の健康」と「経済の健康」の施策について何が必要で、何が一番求められるかについてお聞きします。　
　まずは、人の健康です。
　健康寿命を延ばし、そして医療費を軽減するために必要な施策を提案するために質問したいと思います。
　そこで今回は、糖尿病についてです。
　「生活習慣病」といわれて久しいこの病気、まず、ズバリここ１０年間、市内の糖尿病患者の推移は、どうなっているでしょうか。
　次に、働く世代の中で、この糖尿病の治療が中断する、そして重症化、重篤化し、命を失ってしまう。こうした状況が今重大な社会問題となっています。
　医療費が増えることの背景にもなっています。　
　働く若い世代の中で、低所得者層にあらたに生まれてきている問題です。
　こうした糖尿病患者の治療の中断状況を、市はどの程度把握できているのでしょうか。
　また、その中断の原因・理由は、なんだと考えますか。お聞きします。
　松本市は、慢性疾患対策として、予防策に重点を置き実施されてきておりますが、今や、現に糖尿病となっている患者さんへの対応を、医療機関だけに任せておいていいのでしょうか。
　至急の調査と対策が求められると思いますが、医師でもある菅谷市長にお聞きします。

　２回目）
　１０年間で約2倍、糖尿病患者が増えています。国保加入者だけですので、全市的にはもっと増えているということがわかりました。　
　それで、この間の津尿病に関する概念は、新しい認識が広がり、加えて新しい治療法が、発見されて、この数年間の間に、かなり糖尿病に対する認識が変わりつつあります。
　それらとの関係でわたくしは改めて考えるに、糖尿病は、はたして生活習慣病なのかということで、通告に「　」をつけたのはそういう意味です。　
　モンゴロイド系の人類のいわばＤＮＡといわれる、そう指摘をする専門家もおいでです。　
　そうした意味では、先ほどの答弁の中で、個人の遺伝的　というようにとられる答弁がありましたが、そうではないのではないか、人類のＤＮＡにかかわる認識が求められるという意見もございます。　
　自らの健康は、自ら守るというだけの自覚の域を超えて、糖尿病に関しては、個人の問題にだけに矮小化できない。
　こうした認識が必要ですし、菅谷市長も当然そのことはご存知かと思います。　
　調べてみると、糖尿病を「生活習慣病」と命名したのは、聖路加国際病院名誉院長日野原先生だとの説があります。
　　しかし、もっと政治的な根本の背景に、この糖尿病を生活習慣病と命名する背景に、「自己責任論」　健康を個人と責任とするという、いわば政治的背景を伴っての命名だとされたことも絶対忘れてはならないなと思います。
　答弁の中で、「適切な時期に適切な治療が開始され、必要な治療が継続されていると、されるように対応していきたい。」と答弁があったわけですが、今回わたくしが問題としているのは、治療が中断している、この問題なのです。
　「いつでも治療が受けられない」のが現状です。
　この現状を行政としてもしっかり見ておく必要があるのではないか。
　しかも中断している患者さんの中身は、内服治療者の中断が、若い青年の人の中で大きな問題として新たな社会問題となっている。
　ですから今回取り上げるし、新たな対応が求められるという意味で申し上げたい。　
　月に、１万円を超える負担が薬代としてかかる、そして、いまのこの不況の中で、経済環境の中でのゆとりがない中で、中断が、病院に行かれないというか、そういう実態を、残念ながら答弁では、「推察の域を出ない」ということですが、この点を行政として正確に調べることが対応として求められると思うんです。
　東北地方のある大学の教授が、こういうふうに言っています。
　医療関係者からの報告ですが、社会問題化するこの中断に関して、その理由として３つ上げ、「１番目に、適切な所得にかけている。お金がないからだ。　２番目に、良好な心理状況にないことが原因として挙げられる。　日々の暮らしで大変という意味です。
　３つ目は割愛しますが、こうした理由、原因に対して私は松本市としての対策が必要ではないですかと思うんです。
　市として　健康寿命延伸を本気で目指すのであれば、予防策だけでなく、行政として、医療機関任せではなく、実態の把握と対策が求められると思いますが、それについては、答弁を求めます。
　今の状況は、いわば、予防策は行うけれども、治水対策でいえば、現に堤防が決壊して、水漏れが目の前で起こっているのに、それへの対策はおこなわず、洪水予防のためと別の堤防の建設を行っていくこれに近いような状況ではないですか。
　実態把握をするつもりがないのか、必要ないと考えるのか。
　それとも必要と考えるのかそれについて２回目の答弁を求めます。