松本駅前での志位委員長の街頭演説　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20110407

　松本市の皆さんこんにちは、日本共産党の志位和夫でございます。
　 県議選も残すところ３日となりましたが、今お話した前市議会議員さん。四賀村の村議を4期勤め、松本市議を１期、実績抜群です。
　 市議会では介護保険料の引き下げ、子どもさんの医療費の小学校3年生までの無料化、住宅リフォーム助成制度の実現など、皆さんの運動と協力して市政を動かす大きな仕事をしてこられた訳ですが、藤沢のり子さんからのバトンタッチを必ず果たしていただいて、今度は県議会で大活躍していただこうではありませんか。
　
　 みなさん。
　 今度の選挙はまさに国難と言うべき大震災の元でたたかわれる選挙となりました。
　 この大震災にどう立ち向かい、被災者の方々の救援と復興をどう進めるのか、原発事故いったいどうしたらいいのか、そして福祉・防災のまちづくりをどうすすめるのかが今度の選挙の大きな争点となってきました。 　
　 私は先日被災地となった福島県を訪問してまいりました。
　 飯舘村から南相馬市に入ってずっとお話を伺ったのですが、大地震と大津波に加えて、原発事故と3つの災害に苦しんでおられる。
　 みんなおっしゃっていたのは先が見えないという苦しみです。一体これが何ヶ月続くのか、何年続くのかもわからない、そして津波に流されたところへいってみますと、20キロから先ははいれないんですよ。そこではまだ遺体の捜索すら入れない。そういう状態が続いております。そういうところで全部声をお聞きしまして、共産党としての提言をまとめまして、3月21日に、菅総理と党首会談を行い、つっこんだ意見交換をいたしました。
　今日はこのご報告を含めて訴えさせていただきたいとおもいますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。 　

　第１に私が訴えたいのが、今目の前にある危機をみんなの力で打開しようということです。

　 被災者のみなさんの命を救い、原発危機を収束させるために、政治的立場の違いを越えて、日本国民が一つに力をあわせてがんばろうじゃないかと言うことを訴えさせていただきたいのであります。
　 現地に伺いますと、避難所での2次災害が大変深刻な状態です。
　 せっかく救助された方が、お年寄りが衰弱され肺炎にかかり、命を落とすという事態が今も続いております。なんとしてもこれは防がなければなりません。
　 燃料と食料と水と医薬品、十分に届ける必要があります。お医者さん看護師さん介護士さん、ケアスタッフもきちんと派遣する必要があります。そして公営住宅や県営住宅、もっと安心できる安定した避難所を保障する必要があります。
　 そして今一番急がれているのが、仮設住宅です。
　 現地へ伺いますと、志位さん早く仮設住宅をつくってください。沢山の声を聞きました。
　 日本の総力を挙げて希望者全員が入れる一人残らずはいれる仮設住宅をつくれ、日本中で声を上げていただきたい。よろしくお願いいたします。
　 共産党はこの間救援募金も取り組んでまいりました。全国のみなさまのご協力で、今日までで全国で４億４千万円が寄付として寄せられております。ありがとうございます。内３億１千万円は、被災された３つの県と７５の市町村に直接足を運びお届けしておりますが、どこでも喜んでいただいております。２次３次と引き続き取り組んでおりますので、どうか募金活動へのご協力を心からお願いする次第でございます。
　 次は、福島原発の危機終息のために、総力を結集すべきだということです。
　 いま放射能で汚れた水の問題が連日報道されておりますが、より深刻な問題としてまだ原子炉の冷却ができないわけです。非常に危険な状態が長期にわたって続いております。
　 私は政府に対して原子力安全委員会、原子力工学の専門家や技術者や研究者、これ全て日本の科学技術のあらゆる力を結集して、危機終息のために全力をあげてほしいと要請してまいりました。
　 ４月１日に原子力関係の専門化のみなさんが研究声明をだしまして、もっと専門家の力を結集してほしい。つまりまだ結集されていないんだという訴えがだされました。これを専門家の力、これの結集の一番のカギになっているのが、原発事故の情報を国民のみなさんに全面的に開示することであります。
　 毎日ニュースで流れていますでしょ。しかし実は肝心な情報はみなさんに伝わっていないんです。明らかにされていません。
　 あの地震で原子炉がどれだけ揺さぶられたのか、詳細なデータがでておりません。地震と津波で原子力プラントがどれだけ破損したのか、大体分かっているはずなんですが、それも発表されておりません。
　 それから航空画像、みなさん、あのテレビで見ている画像、実はアメリカの会社から買ったものが多いんです。
　 日本は情報収集衛星と言うのをもっているんですよ。これ画像が鮮明なものを毎日とっているですよ。これを出しなさいと私たち国会で言っても、出さないというんです。
　なんで出さないんだというと安全保障のためだというんです。とんでもないですね。
　 今の日本で原発の危機を収束する以上に大事な安全保障なんてあるわけないじゃありませんか。
　 みなさん情報の全面開示を求めてまいりましょう。そしてみんなで力をあわせて、この危機の終息のために、がんばりたいと思います。そのために私どもも持てるあらゆる力を提起もし、専門家の知恵も結集して、がんばりたいという決意を申し上げたいと思います。

　第２は復興です。

　災害の規模が未曾有だっただけに、復興の国民的エネルギーを結集して、まさに大プロジェクトが必要です。その際みなさん、考え方が私は大事だと思います。
　 ４日ほど前に神戸市に伺いました。１６年前の大震災を思い出しました。あの時は復興ということで神戸空港をつくったんですよ。神戸の港をデラックスにしたんです。ところが人々の暮らしは立ち行かなくなりました。これを繰り返してはならないんですね。生活を再建し、地域のコミュニティーが元気になってこそ、この立場で政治は責任を果たすべきだと私たちは求めていきたいと思います。
　 一番の要になるのが、災害で家を失った方々の個人補償の抜本的な拡充です。阪神淡路の災害の際に、被災者生活支援法というのをつくったんです。市民団体の皆さんと共産党が力をあわせてつくりました。ただ皆さんこれ家が壊れてしまった全壊でも、３００万円しか出ないんです。３００万ではとてもじゃないけどこれみなさん立て直すのこれムリでしょう。大幅引き上げが必要ではないですか。
　 先日私、菅さんとの党首会談で、あの法律は菅さんとも作ったじゃないか、でも３００万円は少なすぎる。抜本引き上げが必要です。こう迫りました。そうしたら菅さんもあの法律は確かに一生懸命つくりましたね。と言いながら私も引き上げが必要だと思います。初めて約束をいたしました。政治を一歩動かしました。
　 みなさんこうなってきますと引き上げ幅が問題です。現地を伺いますと街の壊れ方はひどいですね。もう津波に全てがもう埋まってしまって、山を切り開いて新しい土地を造成して、新しく街をつくる。こういうこともおそらく多くのところで必要になってくるでしょう。そういうことを考えましたら、個人補償は、１０００万円と言う単位で大幅引き上げが必要だと私どもは考えております。
　 どうかみなさん、日本中でその声を上げていこうではありませんか。
　 復興と言いますと財源どうするのかとか、問題になってまいります。
　 この問題で私達は、２つの提案をしております。
　 ひとつは今年度の予算、大災害が起きたんですから、全部組みなおすべきなんじゃないですか。２兆円に及ぶ大企業への減税を大資産家向けの減税バラマキは中止すべきであります。そんなことにお金を使っている暇はありません。
　 それから歳出も全部見直す必要がある。一つはみなさん、大震災のどさくさにまぎれて、米軍への思いやり予算を今後も延長する特別協定が強行されました。こんなところにお金をだしている余裕なんて日本にないですよ。思いやり予算とグアムの基地建設予算年間３千数百億、キッパリ廃止させようではございませんか。
　 巨大開発の無駄遣いも全部総点検する必要があります。
　 例えばみなさんスーパー中枢港湾といいまして、船の来ない大きな港をまだ掘り続けているんです。年間５０００億こんなところにお金を使っている暇はありません。港というなら漁港こそ、直さなければなりませんね。あの壊れてしまった三陸の漁港の有様、大変です。あれを復興しようと思ったら大変なプロジェクトが必要ですが、船の来ない港よりも漁業の復興にこそお金を使うべきだと私は言いたい。
　 そしてもう一つ、国会議員の歳費を３割カットすると言う提案が出されまして、共産党はもちろん賛成です。ただみなさん３割カットしても、出てくるのは２０億円です。
　 もっと大きいのがあるじゃないですか。政党助成金。３２０億円。このお金を堂々ともらっているのは、どうかと思いますよ。返上すべきじゃないですか。撤廃させようじゃないですか。

　これらを全部やめますと、５兆円でてきます。これをまず復興に使いたい。ただみなさんこれでは足りません。
　 もう一つ大きな提案は、大企業が持っているため込み金に関してです。内部留保を２４４兆円も持っている。お金が余ってあまって仕方がない。手持ちの現生と預金だけで、６４兆円も持っているんです。使い道が無くて困っているといってですね。困っているんだったら復興のために使ったらいかがでしょう。
　 私たちはどう使わせるか具体的提案をしております。
　 従来の国債とは別立ての震災復興国債というのを、この国債は市場に出さないで、金利もほとんど０のものを発行いたします。別立てです。ですから普通の国債と連動しないような形でつくる。そしてこの別立ての復興国債を大企業に引き受けてもらう。これを政府として要請する。これが共産党の提案ですがいかがでしょう。
　 この前、菅さんとの党首会談でこの提案をしましたところ、確かに新しい提案なのでしっかり研究いたしますというお答えでした。
　 研究だけで終わらせるわけにはいきませんから、実行させようではありませんか。溜め込み金を被災地復興に使え、日本復興に使えという声をどうか日本共産党に託してください。よろしくお願いいたします。

　さて第３は原発の問題です。

　これが大きな争点となってまいりました。いま多くの国民の皆様があの事故の有様を見て、やっぱり原発は怖い。もう肌身にかんじていらっしゃると思います。同時にそれじゃエネルギーはどうしたらいいんだろう。原発が止まっただけでも停電になってしまう。これどうしたらいいんだろう。こういうご心配もあろうかと思います。
　 この長野県にとっても原発は大変深刻な問題です。
　 まず南隣の静岡県をみてみますと、浜岡原発、これありますでしょ。これは地震の想定震源域の上に立っているんです。日本で一番危ない原発といわれているものの一つです。
　 新潟県みてください。刈谷崎柏原発私も視察にいってきました。世界最大の巨大原発です。
　 それから石川県には、石川県がぐるっと原発に囲まれて、長野県の周りには全部で１４基の原発がある。これ忘れてはなりません。
　 みなさん原子力行政エネルギー行政、どうしたらいいのか大本から考えるときに来ていると、私は訴えたいんです。
　 私がまず訴えたいのは、日本の原子力行政をもうけ第一から安全最優先に切り替えようじゃないかということでございます。今の日本の原子力行政、最大の問題を一言でいいますと、「安全神話」という恐ろしい病気に取り付かれてきた、ここにあるんです。
　 安全神話というのは始末の悪い病気でして、原子力は安全です、安全ですと国民の皆さんに宣伝するんですよ。宣伝しているうちに、宣伝している当人も、安全だと思い込んでしまう。安全だと思い込んだら安全対策やらなくなるでしょ。これが一番あぶないんじゃないですか。危険なものを安全なものと思い込むのが、一番危険だといわなければなりません。今度の、福島原発の事故も東京電力の社長がでてきまして、あれは仕方がなかったんだと、想定外だといいました。
　 とんでもないすよ。６年前に、日本共産党の吉井英勝議員が原子力の専門家で勉強されていた方ですが、福島原発に行ったんです。炉心の中まで、調べて、全部プラント調べてみたら、この原発は大地震と大津波が同時に来たら、まず緊急炉心暦脚装置が働かなくなる。それから非常用のディーゼル発電機もダウンする。送電線も倒れ、外部電源がこなくなる。
　 つまり、全電源喪失と言います。つまり電源がなくなってしまう状態になって、そうしますと冷やす力がなくなって、炉心がどんどん溶け始める。重大事故になるということを６年前に国会で明らかにしていた。
　 早く直さないと大変なことになる。こういったのに、国も東電もこんなことは起こりません。こんなことはありえない話です。といって、無視をしてやってこなかった。
　 皆さんあの大津波は自然災害かもしれない。しかし、原発事故は違うんですよ。これは人災だということを言わなければなりません。
　 それに加えてもう一つ、吉井議員が国会で明らかにした問題ですが、事故が起こった後の初動も悪かった。全部の電源がなくなったのがことがわかったのが地震の直後だったんです。その直後にきちんとベントと言いまして、原子炉の圧力を下げる仕事をして、水を入れるという決断をしていれば、炉心が溶けることもなくここまで重大にならなかったんです。そのときに初動をやらなかった。視察に行ってあきれてしまった。やっぱりこれは大きな過ちだったといわなければなりません。
　 みなさんこの安全神話今度こそ一掃しようではありませんか。
　 原子力の危険性を正面から見て、だからこそ安全に万全をつくす、そういうまともな原子力行政に切り替えていこうじゃありませんか。
　 私、この前の菅さんとの党首会談で一つ具体的に提起いたしました。
　 民主党政権は去年の6月にエネルギー基本計画と言うものを決めているんです。これには恐ろしいことが書いてあるんですよ。今、日本全国には、全部で原発は54基あるんです。それをさらに14基新増設しようというつくる原発一個一個が巨大原発です。とんでもない話ですね。これ以上の原発はいらない。国民の理解は絶対に得られない。これは白紙にもどすべきだと菅さんに強くせまりました。菅さんはそれに対して「白紙も含めて検討いたします」と約束したと皆さんにご報告したいと思います。
　 そのあと、フランスのサルコジ大統領と菅さんとの首脳会談があり、そこでもこれが話題になり、世界中に配信されて大きな衝撃を与えておりますが、私に、菅さんがいったのは、白紙を約束にしたところまでは言ってないんですよ。
　 白紙にしようかなというところまでなんですから、ですからこれはね、これからのたたかいが大事なんですよ。
　 一昨日関西の方面に行きましたら、関西電力の社長が緊急記者会見をやっておりまして、東電はあういうことになったけれども、「関西電力は安全です。」こんなこといっているですよ。そんなこと無いですね。
　 みなさんこの日本にこれ以上の原子力発電所はもういらない。それから危険な浜岡原発は永久に廃炉にする。それからウランより危険なプルトニウムを使った循環サイクルも中止にする。こういうことを強く求めていこうではありませんか。
　 そしてみなさんエネルギー政策全体を大きく転換する必要があります。
　 ドイツでは16％がすでにもう、自然エネルギーなんです。どんどん計画的に高めまして、２０５０年には８０％を自然エネルギーにするというんです。太陽光とか水力とか風力とか。ドイツはやりますね。ドイツにできて日本にできない道理はないですね。日本でもやろうじゃないですか。原発だのみから脱却して自然エネルギーのエネルギー政策に変えていこうではありませんか。
　 そして合わせて社会のあり方も変えていく必要が私あると思う。
　 エネルギー使い放題の社会でいいのか、大量生産、大量消費、大量廃棄、２４時間社会といわれるもう年がら年中煌々と明かりがついているこういう社会のあり方から社会変えてですね、低エネルギーの社会にしていく必要があるんじゃぁないでしょうか。
　 これは国民お一人お一人の努力も大事だと思うけど、もっと大事なのは社会の仕組みを変えることです。
　 その第一歩として私が提案したいのが、日本の労働時間というのは、長すぎますでしょ。これをヨーロッパ並みに、短くするというのはいかがでしょう。これやりますとね、やっぱり操業短縮で、エネルギーがだいぶ減りますし、雇用も増えますし、一家団欒が戻ってきて早寝早起きになりまして、ずっと人間らしい社会に鳴っていくんじゃないですか。そういう人間らしい社会をつくりながらエネルギー政策の転換を図っていこうというのが共産党の政策です。
　 みなさんこの原発の問題。これだけ大事な問題なのに、選挙にはいって他の党は言いませんでしょ。
　 民主党も自民党も公明党もみんなの党もみんなそろって原発の「げの字」も言いませんね。
　 みんなそろって原発推進をしてきたからです。反省が必要です。反省が無かったら、私はこういう党に日本国民の命を任せるわけにはいかないということを言わなければなりません。
　 日本共産党はこの震災が起こって事故が起こってにわかに言い始めたのではありません。３５年前から国会でずーっとこういう主張を続けてきたのが日本共産党です。
　 科学の立場にたって国民の命を守る政党が日本共産党です。
　 どうか日本共産党にその願いを託してください。よろしくお願いいたします。 　

　最後に第4番目にこの立場で地方政治を見直していく必要があります。

　福祉・防災のまちづくりをこの長野県でもやっていこうじゃないかということを訴えたいのです。
　 住民の福祉を守るというのは、自治体の原点ですね。
　 災害から命を守るというのは、これは自治体の責務です。
　 この福祉と防災、根っこは一つじゃないですか。命をまもると言う点では根っこは一つ。命を守る自治体をつくろうじゃないかということを私は訴えたいともうんです。
　 今の長野の県政どうでしょう。共産党以外の全部の党が知事の言いなりになっています。オール与党です。
　 福祉の心がいまの県政には感じられません。県内での特別養護老人ホームでの待機者の方が５千人と聞きました。災害になったら一番深刻な被害を受けることになります。浅川ダムなど県内の無駄なダム建設が息を吹き返しているとこの無駄なダム休止という点でもですね。数千億円という財源をつくれますから、それを福祉と暮らしにあてようというのを私は訴えたいと思います。
　 そしてみなさん、福祉の心が無い県政が防災の責任も果たさない県政になって私驚いたのが２００９年に長野県が策定した地域防災計画というのがあるんです。
　 ここには「災害時に県民は自分の命は自分で守るとの認識をもて」書いてある。みなさんとんでもないですね。あんな大災害が起きたときに自分で守れっていったって、守りようがないですね。
　 ですからそういう姿勢ですから、消防士さんの数は、長野県は人口当たり３９人。消防ポンプ車もはしご車も救助工作車も国の基準より少ないんですね。
　 その上今の県政は、消防予算を減らすために消防の広域化ということを言っているんです。
　 広域化とはどういうことかといいますと、現在県内に消防本部が１４箇所あるんですよ。これをなんと２ヶ所にしてしまう。２箇所に削減統合する。そんなことになったら災害が起こったときに大変でしょ。こんな命を守る消防署までリストラの対象にするとは間違った県政だといわなければなりません。
　 みなさん大型開発、無駄なダムはやめて、福祉と防災にこそ大事な税金を使えという声、日本共産党にどうか集めてください。どうか託して下さい。よろしくお願いいたします。
　 みんなが安心して暮らせる福祉・防災のまちづくり、ごいっしょにすすめようではありませんか。 　

　私最後に一言訴えたいのは、今私たちが直面しているのが、前後最大の災害であり、国難ですが、日本国民が力をあわせてこの国難を乗り切ったら、新しい日本をつくれるんじゃぁないか。もっと人間らしい生活が送れるそういう希望ある日本を作っていこうじゃないかということを最後に訴えたい。
　 この願いを日本共産党に託していただきたい。
　 そういう流れをこの松本市から起こしていただきたい。このことを最後にお訴え申し上げまして、私の訴えとさせていただきます。あと３日間どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。