２００６年７月２１日

　菅谷　昭　松本市長　殿

緊　急　の　申　し　入　れ 　　　　　　

日本共産党松本市会議員団　　　　

　「市民が主人公」の立場での日頃からのご奮闘に、心から敬意を表します。
　 とりわけ、一昨日からの今回の集中豪雨に対する対応・対策に関しても、重ねて敬意を表します。 　
　 台風シーズンを前に起きた今回の事態に関連して、今回の水害で明らかになった危険箇所、問題点への対策など、この間の経験・教訓を生かしての緊急・抜本対策を要望するものです。
　 合併旧４村への対策も強めることが必要です。 　 　

　さて、本日は、当面する市民生活、とりわけ市民負担増、社会保障との関係で、以下の点に関して申し入れを行います。 　
　 市の責任での実態調査と対策を求めます。

　 一、 税制改定に伴う、市民負担増について

　 国の税制改定にともない、定率減税の縮小に加え、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などで、税負担が数倍から十数倍になり、それに連動して介護保険料や国民健康保険料などが「雪だるま」式に膨れ上がるという事態が松本市でもおこっています。
　 市民生活がどうなっているか。 課税者の立場からその実態の調査と対策を切に求めます。

　 １、 ６月に入って住民税の納税通知書が送付されましたが、市民税の負担増の実態の調査結果を大至急公表すること。
　 ２、 市民税の負担増により、連動しての介護保険料、国保税、保育料などの負担増の影響についても直ちに実態の調査を行うこと。
　 ３、 こうした市民負担増との関係で、その対策について
　 ４、 高齢者の大増税の中止、見直しとともに今後の増税の凍結を国に求めること。
　 ５、 国保会計に関しては、３年間の「緊急対策」として一般会計からの繰り入れが行われたが、来年度以降も市民負担軽減策を継続すること。減免制度の充実を図る。
　 ６、 介護保険料については、埼玉県・美里町の例に見られるように、国保同様一般会計からの繰り入れで保険料の負担軽減策、減免制度の創設等を検討する。 　　　

　二、介護保険制度の改定後の事態の調査について 　　

　自己負担増、介護予防給付制度などの導入により、施設介護を受けられない、サービスを受けられない実態、退所を余儀なくされた例など、その影響は、どうなっているか。 調査と対策を求めます。

　三、 　障害者自立支援法について

　障害者自立支援法の１０月本格実施を前に、すでに障害者の負担増による問題点はもちろん、施設運営そのものが、危うくなる事態が現実のものとなっています。 実態について調査と対策を求めます。 　
　 障害者計画に、その内容を反映させ、これまでより後退することがないようにする。
　 負担増の軽減策を求めます。

　四、 放課後児童健全育成事業の見直しの実施にあたって 　　

　「公設・公営」への根本的見直しにふさわしく、個別の児童育成クラブごとの話し合いと同時に、今後の放課後健全育成事業について、全市的な関係する団体との話し合いの場を設置し継続的に開催し、３Ｋプランの子育て支援策としての充実を図る。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上