1 健康づくり関係 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 市民一人ひとりが健康でいきいきと幸せに暮らすことができるまちづくり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 心身ともに健康で自立して生活することができる期間(健康寿命)をのばす | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(※ A:実施計画計上事業 B:実施可能な事業 C:調整等を要する事業) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 事業 区分 ※ |
新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 | B | 53 | 継続 | 保育課 | 保育園の食育推進事業 | ・親子料理教室で食事の重要性について、親子で認識できる機会を設け、家庭でできること園でできることを各々確認をして、子どもの食生活を豊かなものにしていく。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 | B | 53 | 継続 | 保育課 | 保育園の健康づくり推進事業 | ・日常的に子どもの発達にあわせた運動を取り入れながら健康づくりに力を入れる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 | B | 53 | 継続 | 保育課 | 乳幼児情操教育事業 | ・乳幼児期からクラシック音楽や生演奏を聞く等して子どもの心身の健全な発達を促し、モデル的に実施していたものを本格的に実施する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4 | B | 58 | 新規 | 健康づくり課 | たばこあれこれ塾 | ・スマイルライフ松本21の推進の一環として、壮中年の喫煙者を対象に「たばこ」についての知識の普及を目的とした教室を行う。参加者の中での禁煙希望者に対して、禁煙補助剤の配布や個別支援等の禁煙支援を行う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5 | B | 61 | 継続 | 農 政 課 公設卸売市場 |
食育と地産地消の推進 | 1 目的 ・食生活の乱れ、食品の安全性に対する信頼の低下など、食に関する関心が高い中で、7月に食育基本法が施行された。食と農は切り離すことができない、かけがいのない関係がある。 ・安全、安心な食材を使用するとともに、食に関する知識と選択する力を習得することに よって、規則正しく、バランスのとれた食事をとり、生活習慣病予防を含めた市民の健康づくりを推進する。 ・食育と地産地消の拠点となる公設地方卸売市場を積極的にPRする。 2 具体的施策 ・旬の地場産食材のPR、表示の徹底、小売店での販売促進、旅館・食堂・学校給食等での利用促進 ・地場産食材の安全性の確認、オーナー事業・観光農園・体験学習等農業体験の実施 ・食育の推進 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6 | B | 93 | 継続 | 学校給食課 学校教育課 | 食育の推進 | 1 健康な体を作るため、学校給食において、適切な食生活を身につけることができるように、食育を進める。 2 対応策 ・幼稚園・保育園・小・中学校の給食において、地域特性や旬の素材を生かした食材を利用した献立の提供 ・食材の供給体制づくりを地元生産者、流通関係者とともに推進する ・給食献立表・学校訪問による食指導の充実 ・学校授業への「食教育」カリュキラムの設定 ・ 「食育基本法」の施行に伴う、栄養教諭制度の発足による人員配置の検討 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
7 | A | 93 | 継続 | 学校給食課 学校教育課 | アレルギ−対応食提供事業 | 1 幼児期からの食物アレルギ−症状の解消の一助として、アレルギ−対応食による学校給食を他の児童生徒と食べることにより、楽しい学校生活の実現に努める。 2 対応策 ・乳幼児期からの、生活・習慣指導の充実 ・保育園・小・中学校におけるアレルギ−児の情報の共有化 ・保育・教育現場におけるアレルギ−関する職員の教育 ・学校給食における「アレルギ−対応食提供事業」の推進 ・学校内における、各種アレルギ−症状に対する該当児童の把握及び危機管理徹底 (18年度、第二学校給食センタ−のアレルギ−室拡張工事の実施、及びアレルギ−対応食受給児童の増加に伴う、パ−ト調理員の雇用) (危機管理・子育て支援にもかかわるものです。) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
8 | C | 56 | 継続 | 高齢福祉課 | 高齢者健康生活実態調査(みまもりネット事業) | 1 産・学・官連携とIT技術の活用により、高齢者の日常生活情報から心身の健康状況を自動的に把握、分析し危険情報を事前に発見するなど将来の介護予防及び遠隔医療の推進に資することを目的に、実証実験を行う。 2 16年度に第1期実験を実施 3 第2期実証実験を17年度中途から実施し、18年度末まで継続する予定 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
9 | C | 58 | 新規 | 健康づくり課 | ヘルシーメニューくるくるネット掲載事業 | 1 目的 コンビニの発展によりファーストフードや弁当、昼食は外食といった偏りがちな食環境にあり、また子どもにも成人病の症状が多く見られる中、バランス良く食材を使用しながら、減塩等に取り組める料理レシピの紹介をする。 2 対象者 一般市民 3 内容 日本的食習慣として夕食に比重が重いので、夕食メニューを週単位で『健康レシピ』としてホームページに掲載する。またファーストフードに不足する栄養食材は何かを紹介する。 4 経費 年間1,600千円(レシピ作製・掲載処理委託料) 5 問題点 現在、様々な料理レシピ情報があること。 レシピ作製には、外部委託が必要と考えられること。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
10 | C | 58 | 新規 | 健康づくり課 | 25歳・30歳ふしめ健診 | 1 目的 青年期は、親から独立し自分の生活基盤が出来上がる時期である。健診をきっかけとして自分のからだを知り健康な壮年期を迎えるため健診を実施するものです。 2 対象者 25歳・30歳 (平成17年10月現在 6,500人) 3 内容 40・50歳ふしめ健診内容に準ずる(身体測定・血圧・血液検査・心電図・尿・診察) 4 委託先 医師会医療センター 5 自己負担 1050円 6 経費 13,461千円 郵送費 325千円(50円×6,500人) はがき印刷費26千円) 健診委託費1311千円(6720円×1950人) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
11 | C | 58 | 新規 | 健康づくり | (地区別)介護予防教室 | 1 介護予防特定高齢者施策として、高齢者人口の5%程度の虚弱高齢者(特定高齢者)を対象に、その20%程度が「要支援」「要介護1」となることを抑制することを目指す。 2 保健センターや公民館等を実施場所として、内容は「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」「閉じこもり予防・支援」「認知症予防・支援」等 介護予防スクリーニングから立案した個人別の介護予防プランを基に、6か月間の目標設定と評価を行う。 3 教室開催回数は、1回半日を月2回、スタッフは、保健師・看護師と栄養・運動・歯科の専門職がかかわる。教室開催数は、18年度旧松本市内6地域包括支援センター区域で6教室、次年度から6教室ずつ増設し、20年度までに8地域包括支援センター区域で25教室を開催できるよう目指す。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
12 | C | 58 | 新規 | 健康づくり課 | 運動支援事業(ウォーキング支援事業) | 1 目的 健康審査の状況では高脂血症の要注意者が高率であることと、運動やスポーツ・ウォーキングをしているが、正しい方法で実施しないため、膝痛・腰痛などの障害が出現し、継続困難となる人もいる。そのため、正しいウォーキング指導が必須となり、講師派遣という形で実現していく。ウォーキングを健康づくりに取り入れて実践する市民グループに講師(運動指導員)を派遣する。初心者のためのウォーキング講座を開催し継続できるように支援していく。 2 対象者 日頃からウォーキングを実践し、姿勢改善等目指す向上心の高い個人、グループ(市民に限る)、血液検査データを提出できるもの 3 内容 定期的なウォーキングトレーナーによる講習会開催(もしくは出前講座)1回50名、150分程度、2回コース、(体力測定含む)、3教室、軽度の器具(縄跳び・バトミントン・卓球)の装備も考えたい。 4 経費 年間150千円(印刷費30千円・報償費60千円・テキスト代30千円・消耗品30千円) 5 問題点 3教室では極限られた人数になり、無料講師の検討も必要となる。事業計画時点で事業効果・内容・施設使用・指導者等について、体育課やNPOと調整検討が必要。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
13 | C | 61 | 継続 | 農 政 課 公設卸売市場 |
地産地消食育推進事業 | 1 目 的 こども達(幼稚園、保育園、小学校、中学校)への給食を通して地産地消と食育を推進する。具体的には、使われている食材の生産過程や特徴など農業について学びながら、食の大切さや地域の農業への理解を深める。 2 内容及び対象経費等 ・農業体験に必要な経費(ほ場の使用料、肥培管理に必要な人件費等) ・食材の提供に係る経費 ・食育活動に係る経費(ほ場・工場等見学用バス借上料、パンフレット等印刷費、講演会経費など) ・補助率 1/2 (上限300千円) ・事業主体は公募による |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 生活の質を高め、心豊かに生活できる社会をめざす | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
14 | B | 47 | 新規 | 松本市、 松本西部広域施設組合 | 健康支援施設として活用 | ・ラーラ松本利用者を対象とした健康講座・健康相談を行い、健康増進により医療費を軽減する。 (健康知識の普及や体操指導など) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
15 | B | 56 | 新規 | 高齢福祉課 | 高齢者健康づくりへの支援 | 1 市高齢者クラブ連合会、地区高齢者クラブ連合会が実施する生きがいと健康づくり事業、スポーツ普及事業への支援を継続する。 2 地区高齢者クラブ連合会等が実施する健康づくり事業の一環として、運動と栄養を組み合わせた介護予防プログラム「TAKE10」を一つの手段として取り組んでいただき、その支援を行う。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
16 | C | 58 | 新規 | 健康づくり課 | 高校生のための巣立ちクッキング教室 | ・家庭を離れて自立を目前に控えた高校生が、自らの健康を考えて食生活面でも自立するきっかけとすることを目的とする。高校3年生を対象に、栄養士による講話と調理実習を2教室(2校)実施する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
17 | B | 58 | 継続 | 健康づくり課 | ほっとホットヘルシー事業 (健康づくりへの温泉活用事業) | ・健康づくりへの温泉活用事業(ほっとホットヘルシー事業) 温泉のもつ「癒し」や「心身の疲労回復」機能等を単に入浴することから健康づくりへの活用を図るため、平成17年度に白骨温泉で調査・研究してきた成果を基に、18年度に白骨温泉での健康づくり事業を実施し、19年以後にそのノウハウを生かし、生活習慣病の一次予防としてその予備軍の市民を対象に、非日常の場所である市内の温泉地で、運動体験、食生活を通して健康づくりに楽しく取り組めるきっかけとして、併せて温泉地の活性化にも役立てる。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
18 | B | 58 | 新規 | 健康づくり課 | がん検診受診率アップ5ヵ年計画 | スマイルライフ松本21の推進の一環として、ガン検診の受診率を5年後に30%になるよう ・受診率向上のため、健診ガイドブックを全戸配布 ・肺CT検診やマンモグラフィによる乳がん検診など有効な検査の導入・促進 ・精度管理に対する助成 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
19 | B | 66 | 継続 | 労政課 | ミニトレ−ニング室(仮称)の推進 | ・勤労者福祉センタ−トレ−ニング室の使用可能な器具の定期点検を18年度から実施 ・施設改修の際に機能の変更・施設整備について県と調整 ・施設整備後、利用促進活動をする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
20 | B | 93 | 継続 | 学校教育課 | オートクレーブ(全自動高圧蒸気滅菌器)の全市立小中学校への配備 | ・現在、オートクレーブは、一部学校のみに配備されているが、配備されていない学校は、旧来の煮沸消毒器による保健器具の消毒装置しかできていない。 ・歯科検診機器(歯鏡)のほか、耳鏡・鼻鏡・舌圧子等の耳鼻科器具の滅菌はもちろん、怪我の手当てに使用するピンセットの滅菌は毎日必要とされる作業(血液による感染を防ぐ)であり、歯科医師会、養護教諭からの要望が高まる中、早急に全校配備することが必要 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
21 | B | 910 | 継続 | 美術館 | 高齢者のための美術創作展開催事業 | 1 70歳以上の高齢者を対象とした平面作品(絵画、版画等)に関する国内唯一の全国公募展をトリエンナーレ方式(3年毎)で開催し、プロ・アマ問わず公募した作品の中から入賞、入選作品100点を展示するもの 2 高齢者の生きがいや創作意欲を高め、制作者にも、鑑賞者にも「老い」は大きな社会資源になる契機とし、高齢社会における心の健康づくりに資するもの ・事業実績 平成16年に実施、約500点の応募があり全国的な反響 ・今後 平成19年に第2回目を実施予定であり定例化 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
22 | B | 912 | 継続 | 体育課 | 生涯スポーツ活動の推進事業 | ・体育振興事業(親子体操・シニア健康教室、ヘルスフィットネス)の継続・充実 ・松本市熟年体育大学の継続実施(子育て支援にもかかわるものです。) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
23 | A | 21 | 新規 | 政策課 | スローライフによるまちづくり | <スローライフの趣旨> ・これまでの大量生産・大量消費社会の反省に立ち、効率性やスピードを追求する考えから、立ち止まって、人間の存在意義を見つめ直し、自然の豊かさの実感、地域の個性を大切にする。 ・経済社会や都市環境、住民生活のあり様について、物事の本質を見極める、培われてきた今に息づく「ほんもの」を大切にしようとする価値観を重視し、ゆっくり、ゆったり、ゆたかな心で自立して生きていける人間社会の形成を図る ・地産地消、サイトウ・キネン・フェスティバルによる質の高い芸術との関わり、ユニバーサルデザイン、ノーマイカー推進、地場産・伝統産業の育成、クラインガルテン、山岳 等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
24 | A | 73 | 継続 | まちづくり推進課 | 中心市街地における安全で快適な歩きやすいみちづくり | 1 目的 狭隘な道路が多い市街地において、歩行者空間を確保し、通過車両の交通量や速度を制限して、健康づくりや通院のために子供から高齢者まで安心して歩けるみちを整備 2 事業内容 ・生活道路の構造を見直し、歩行者通行帯の整備と交差点の明瞭化 ・自動車の進入や速度低減のため、狭さくやハンプの整備 3 街なみ環境整備事業区域および想いやりのみちづくり事業区域 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
25 | A | 23 | 新規 | 文化振興課 (まつもと市民芸術館) |
まつもと市民芸術館の管理運営・事業 | ・市民が、舞台芸術の鑑賞や個性豊かな芸術文化創造活動を通じて、生きる喜びや感動を自ら享受し、心の健康が増進できるよう、様々な“場”を提供する。 また、これらを実施する基盤となる施設・設備を適正に管理し、市民の利便に供する。 (18年度予定自主事業の例)※事業主体は財団。事業費見込は財団予算ベース ・創造型事業 市民参加演劇企画 時期:18年5月 事業費見込:18,000千円程度 『ROBOT-ロボット』 時期:18年12月 事業費見込:54,000千円程度 ・鑑賞・招聘型事業 『ブラスト!U』他 ・教育普及・育成型事業 アクターズ・トレーニング・スクール他 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
26 | A | 23 | 継続 | 文化振興課 (音楽文化ホール) |
音楽文化ホールの管理運営・事業 | ・市民に、音楽文化普及活動を通じて、心の健康が増進できるような“場”を提供する。 具体的には、@音楽の練習・発表・鑑賞の場として、広く活用していただく A世界や日本の優れた音楽芸術に出会える場として、演奏会・講習会を企画・開催し、多くの方に鑑賞していただく B市民の手作りによるコンサートを開催するなど。 また、これらを実施する基盤となる施設・設備を適正に管理する。 (18年度予定自主事業の例)※事業主体は財団。事業費見込は財団予算ベース ・参加創造型事業 『メロディ・クリスマス』他 事業費見込: 4,964千円程度 ・鑑賞・招聘型事業 『ハンガリー国立フィル』他 事業費見込:32,496千円程度 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
27 | A | 78 | 継続 | 交通安全課 | 福祉道路の整備 | 高齢者や障害者が、安全・安心に外出できる道路整備 ・既存幅員内での側溝への蓋掛けによる路肩幅員の確保 ・既設歩道は、マウンドアップ歩道よりフラット歩道に ・既設グレ−チングを細目に変更 等 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
28 | C | 58 | 新規 | 健康づくり課 | 運動支援事業(ステッカーによる啓発事業) | 1 目的 健康診査の状況では高脂血症の要注意者が高率であることと、運動やスポーツ・ウォーキングをしている者が少なく、市民からの健康づくりへの要望として、誰でも簡単に利用できるスポーツ施設や教室の充実を望む声が多いことから、施設等利用しなくても日常生活で健康づくりを実施できると意識付けをしてもらうことが必要である。そのため、公共施設等のエレベーターに歩くことによる消費カロリー表示等のステッカーを貼り、歩くことの重要性を実感できる体験をしていただく。 2 対象者 市民 3 内容 公共施設又は希望企業へステッカー張りを推進する。 4 経費 年間305千円 パネル作成費97千円 (ステッカー印刷費208千円) 5 問題点 医者から運動禁止とされている人が無理に階段昇降することで、心肺停止・身体障害悪化等の事故が発生する可能性がある。事業計画時点でカロリー表示等、専門に研究されている機関にご指導いただく必要がある。ステッカー貼り付けに関して、各部署間との調整が必要。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
29 | C | 58 | 新規 | 健康づくり課 | 夕食前の30分運動事業 | 1 目的 健康診査の状況では高脂血症の要注意者が高率であることと、運動やスポーツ・ウォーキングをしている者が少なく、市民からの健康づくりへの要望として、誰でも簡単に利用できるスポーツ施設や教室の充実を望む声が多いことから、市体育施設(地区体育館)を開放し30分程度の運動習慣を付けることで、心拍機能の向上・健康感の向上により生活習慣病の予防に役立てる。 2 対象者 市民(壮中年者) 働き盛りの壮年期層を中心に考える。 3 内容 労働時間後の帰宅途中の時間を利用し、午後5時〜8時まで通勤道路付近の体育館等を4ヵ所無料開放し自由に使用していただく。運動内容はジョキング(歩行)を中心に考えるが、軽度の器具(縄跳び・バトミントン・卓球)の装備も考えたい。 4 経費 年間2,038千円(体育館管理者臨時賃金1,348千円・指導者賃金450千円・需用費240千円) 5 問題点 事業計画時点で事業効果・内容・施設使用・指導者等について、体育課と調整検討が必要 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
30 | C | 58 | 新規 | 健康づくり課 | イブニング健康相談 (個別支援の強化) |
1 事業内容 (1)働き盛りの世代のための「イブニング健康相談」 各保健センターで夕方の会社帰りの市民をターゲットに、健康チェックと健康相談を実施する事業 ・ 週1回毎週水曜日 夕方6時から8時受付 ・ 週1回ずつ5保健センター(南部・中央・北部・四賀・梓川)を巡回して実施 ・ メタボリックシンドロームのチェックと保健師、管理栄養士による生活指導 (2)健診結果から要支援者の個別指導の充実 ・生活習慣病予備軍の家庭訪問の拡充 2 期待できる効果 (1)働き盛りを対象とした夕方から夜間の健康相談で、じっくり相談をしたい方へ継続した個 別支援ができる。 (2)生活指導には食生活の改善が欠かせないことから、各保健センターを巡回する健康相談で管理栄養士による定期的な食事相談が可能となる。 (3)体組成計を使って家庭訪問ではできない体内脂肪等の体組成測定ができ、メタボリック シンドロームのチェックと予防に重点がおける。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
31 | C | 62 | 新規 | 耕地林務課 | 森林の保健休養への活用 | 1 美鈴湖もりの国周辺森林の活用 ・遊歩道の整備(ベンチ、階段設置、遊歩道案内看板の設置) ・景観支障木の伐採 ・立木へ名札の設置 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
32 | C | 65 | 新規 | 観光戦略本部 | 旅・観光の効果による健康づくり (温泉活用指導者による温泉入浴処方・指導事業) |
1
背景・目的
市内には自然環境や泉質に恵まれた18箇所の温泉が存在する。温泉そのもののもつ癒しや疲労回復などの効果や保養、健康増進、予防などの効果、さらには自然環境等による効果に着目し、市民および来訪者の健康づくりを推進するため、温泉活用の指導者を育成し、個々の条件や環境に最も適した温泉や入浴方法などを適切に指導できるシステムの構築を図る。 2 事業概要 ・温泉療法医の確保・養成に努め、温泉療法の指導・推進体制の強化を図る。 ・保健師(OB・現役)・栄養士への温泉利用指導者(厚生労働省健康局長通知指定資格)資格取得を行い、ウェルネスうつくし及び温泉地への配置を進めるとともに、入浴処方箋による温泉活用健康指導システムを構築し利用指導の推進を図る。 ・温泉地や温泉旅館等の関係者に入浴指導員(同上資格)の資格取得を推進し、地域ぐるみでの温泉活用健康づくり体制の充実を図る。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
33 | C | 65 | 新規 | 観光温泉課 | 医療施設としての温泉地の活用 | ・温泉を「治癒」「リハビリ」の観点として捉えた活用方法の検討 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 地域主体の協働による健康づくりを推進する | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
34 | B | 14 | 継続 | 職員課 | 職員の健康づくり事業 | 1 職員の健康づくりのため、過重労働への取組みを重点に次の点を推進したい。 ・職員の健康の確保や生活のゆとり(家庭生活の充実)又は社会参加の促進という観点で、定時退庁日における退庁指導・年次有給休暇(リフレッシュ休暇)の取得促進・長時間勤務職員に対する措置を中心に、総合対策を実施する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
35 | B | 31 | 継続 | 財政課 | 3Kプランを進めるための財務体質強化 財政面での健康づくり | 1 公債費を含む経常経費の削減及び財政指標の向上を目指し、健全な財政運営を目指した取り組み ・予算編成及び執行時における経常経費の削減 ・市債発行額を元金償還額の範囲内とし、真のプライマリーバランスの黒字化 ・縁故債の借入条件の決定について、競争性導入の研究 2 安定的、継続的な税収確保に向けての税源基盤強化の取り組み ・農林業・商工業の振興、観光に磨きをかける施策の推進による地域経済の活性化 ・森林環境の保全と再生を目的とした新税導入の研究 ・納税意識の高揚と収納率の向上対策 ・課税の適正化と公平化 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
36 | B | 51 | 継続 | 福祉計画課 | 熟年体育大学ファミリー事業 (いきいき健康ひろば事業) |
1 趣 旨 健康福祉部の「いきいき健康ひろば事業」と教育部の「熟年体育大学事業」をファミリー事業としての体系づけし、支援センターを設置して、NPO法人熟年体育大学と共同で運営するもの 2 事業内容 ・ウォーキングによる健康増進と携帯型運動計測器を使ってのデータ蓄積 ・ウォーキングのデータ分析による個別の運動及び健康処方 ・文化的カリキュラムなどを通じた仲間づくり ・全市・各地区に合った健康づくりシステムの構築 3 事業費 ・事業費(72,000千円)のうち、参加する市民の負担軽減を目的に、1/2に相当する額(36,000千円)を市が負担金として支出 ・参加費(年額3万円) 4 参加状況 ・募集人員;1,800人 ・参加者;547人(H17.10.21現在) ※ 30地区中25地区実施 5 今後の事業の進め方 ・NPOに対して、事業の効果を科学的に検証し、確立することを要請 ・市とNPOとの共同のあり方を検証しながら、事業の運営形態、市の支援体制などについて検討 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
37 | B | 51 | 継続 | 福祉計画課 | 送迎ボランティア育成事業 | 1 趣 旨 地域のなかでの男性の福祉活動をとおして、団塊の世代の生きがいづくりや健康づくりを推進する。(福祉ひろばの課題の一つに「利用者の偏り」がある。男性の場合は特に目的がはっきりしたものでないと興味を示さない。これが閉じこもり等に繋がり、健康維持の傷害にもなりかねない。) 2 事業内容 ⑴ 退職後の男性を活用し、各地区に送迎ボランティア組織を立ち上げる。 ⑵ 送迎ボランティア組織へ行政が支援を行う。 ・組織の立上げを住民と行政が共同して行う。 ・送迎ボランティア保険への加入のため、行政が支援する。 3 事業効果 送迎ボランティアを行うことにより、生きがいづくりと健康増進を図ることができる。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
38 | A | 45 | 新規 | 環境保全課 | 沢渡簡易水道整備事業 (安曇地区) |
・沢渡簡易水道は表流水を水源としているが、塩素滅菌処理だけで浄水設備が設けられていないことから、新たに膜ろ過処理による浄水施設を整備するとともに、遠隔監視装置を整備し中央監視のもとで安全な水を給水できるようにする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
39 | A | 45 | 新規 | 環境保全課 | 奈川簡易水道整備事業 (奈川地区) |
・表流水が水源のため、大雨等の気象や上流からのごみ等の影響を受けやすく、水量水質ともに不安定な奈川地区の一部の水源について、安定的に取水できるよう改修工事を行う。また、安全で効率的な水質管理を常時行うため、中央遠隔監視システムの整備を行う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
40 | C | 76 | 新規 | 公園緑地課 | 市民との協働によるコミュニティーガーデンづくり | ・134カ所の公園緑地や96カ所の3%緑地など小中学生、保育園等を含めた地元住民によりミニ花壇をつくります。 ・そのための基盤整備は市が実施します。 ・特に、未整備(空地)となっている3%緑地が41カ所あり、面積も100u位の身近な広場を花壇として市民との協働で整備していきます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
41 | A | 78 | 新規 | 交通安全課 | 自転車専用レ−ン等整備 | 環境にやさしい健康づくりの乗り物としての自転車を安心に利用するための専用レ−ン等の整備 ・専用レ−ンの改修・整備 → カラ−舗装、レ−ン幅の見直し ・通行可歩道の改修・整備 → 看板、障害物の撤去、歩道一部改修、表示の作成 ・未整備歩道の整備・認定 → 通行可歩道への認定 ・高校通学用・観光施設用等のコ−ス設定 ・通行可歩道の「放置自転車整理区域」指定の検討 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
42 | C | 45 | 新規 | 環境保全課 | 簡易水道施設の安全管理事業 (安曇、奈川地区) |
・水道法施行規則第17条第2項に基づき、フェンスが未設置となっている浄水場、水源、配水池等の水道施設について、防護フェンスと鍵を設置し、関係者以外が容易に水道施設に立ち入ることのないよう安全管理を図る。また、合併地区については水道賠償責任保険に未加入なため、保険に加入し万一の事故に備える。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
43 | C | 51 | 新規 | 福祉計画課 | 健康づくりネットワーク事業 | 1 趣 旨 健康づくりは地域を基盤に住民と行政が共同して取り組み、より身近な地区と町会のネットワークを活用することで、効果が発揮される。 2 事業内容 ・住民の主体的な健康づくりを支援するため、福祉ひろばや公民館、保健師、民生委員、健康づくり推進員などの健康づくりに関わる行政と地域住民のパワーを活用する。 ・地区から町会へと、より身近なところで健康づくりを推進し、住民が主体となった健康を切り口とした地域づくりに発展させる。 ・ライフステージに応じた健康づくりを担当部署が連携し、市民により質の高いサービスを提供する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
44 | C | 64 | 新規 | 商工課 | 長野県ライフサイエンス研究会への補助事業 | ・医工連携による産業創出と医療関連機器の開発に向けた信州大学医学部等のニーズ・シーズ等の紹介や技術相談事業への補助 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
45 | C | 95 | 新規 | 中央公民館 | 地域が一体となった健康づくりの推進 | 1 庁内/地域プロジェクト会議の編成 (庁内関係課館の職員による専門会議) 2 地区/地域プロジェクト会議の編成 (地区関係団体の住民による専門会議) 3 地区/地区自治支援プロジェクトチームの編成 (公民館主事、福祉ひろばコーディネーター、保健師、支所・出張所職員、保育師、ケースワーカー、社協職員など地域職員による専門会議) 4 健康(福祉)づくり:地域プロジェクト会議の編成 (地区自治支援PJチーム職員、在宅介護支援センター職員、健康づくり推進員、地域内福祉施設・医療機関関係者、スポーツサークル関係者、ボランティア団体などによる地域企画会議) ・地区健康(福祉)づくり計画 〜地域の課題と街の宝さがし ・住民の暮らし、生活を基盤に考える 〜福祉(健康)と防災の関連 ・町内公民館活動との連携・協働 ※ H19年度を実施開始年度とし、毎年3地区をモデル地区として実施するもの。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 危機管理関係 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 安全で安心して、暮らしやすく、住みよいまちづくり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 災害時の被害を最小限に食い止める防災・減災対策を進める | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
46 | B | 17 | 新規 | 総合防災課 | 各部指揮班長の位置付け | ・各指揮班長に総合防災課併任辞令を交付し、危機管理の一翼を担う。 ・平常時における地域防災計画の見直し策定・防災訓練事務をはじめ、災害が予想される場合・発災後の災害対応等指揮班長の係わる事務が沢山ある中で、災害対策本部設置後の指揮命令者と、通常時等簡易災害時の指揮命令者の異なりにより、災害対応の遅れが懸念されることより、各部指揮班長の位置付けを明確にし、初動体制の確保を図るもの。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
47 | B | 17 | 継続 | 総合防災課 | 職員研修の強化と実践的な訓練の実施 | ・防災訓練の中で、実務訓練として位置付ける。 ・については、職員研修と市民セミナーを継続させるもの 避難所運営訓練 簡易食炊き出し訓練 救護所運営訓練 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
48 | B | 21 | 新規 | 政策課 | 中央東線活性化期成同盟会を活用した防災対策 | 1 近年頻発する各種災害に対し、加盟市により、鉄道の持つ大量輸送、定時性の機能を再認識し、災害時における物資輸送、迂回路・ライフラインとして有効活用する危機管理策を策定 ・災害時における加盟市の物資輸送、移動等ライフライン確保の課題を抽出 ・災害時において、速やかな災害復旧を図るため、加盟市が東線利用を軸として、沿線における相互に協力する方策を提示する。 2食糧、飲料水及び生活必需物資の提供 3災者の救助、医療救護等に必要な物資等の提供 等 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
49 | B | 22 | 新規 | 広報国際課 | 防災意識の高揚事業 | ・松本市公式ホームページに「過去の松本市の大害状況写真」や「災害発生の場合の初期対応方法」さらには「あなたの防災意識自己点検」と題した情報を提供する。また、これらの情報については、ホームページを利用しない人もいることから、紙ベースの情報として「広報まつもと」にも掲載する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
50 | B | 22 | 新規 | 広報国際課 | 災害時における在住外国人への対応 | ・災害時に備え、通訳・翻訳ボランティアの募集及びネットワークづくり、地域と連携した防災訓練などの実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
51 | B | 22 | 新規 | 広報国際課 | 在住外国人の多い地域(並柳団地)での町会交流会及び消火訓練事業 | ・在住外国人の多い地域での町会交流会及び消化訓練等の実施 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
52 | B | 23 | 継続 | 文化振興課 (まつもと市民芸術館) |
まつもと市民芸術館の管理運営・事業 | ・利用者・来館者・館業務従事者の人命の安全、施設・設備の安全を確保する。 また、地域防災拠点機能を踏まえ、関係当局や近隣町会と連携し、施設・周辺の防犯・防災に努める。 ・関係当局と連携した防災訓練の実施(年2回) ・AED(自動体外式除細動器)、消火器等の操作訓練 ・日常的な危機管理意識の高揚、安全な避難誘導のための点検及び訓練 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
53 | B | 23 | 継続 | 文化振興課 (まつもと市民芸術館) |
音楽文化ホールの管理運営・事業 | ・利用者・来館者・館業務従事者の人命の安全及び施設設備の安全を確保する。 また、関係当局や近隣町会と連携し、施設の防犯・防災に努める。 ・関係当局と連携した防災訓練の実施(年2回) ・AED(自動体外式除細動器)、消火器、屋内消火栓等の操作訓練 ・日常的な危機管理意識の高揚、安全な避難誘導のための点検・訓練 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
54 | B | 45 | 継続 | 環境保全課 | 災害に強い簡易水道の体制づくり | ・簡易水道における災害発生時の応急給水体制づくりと上下水道局との連携を図る。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
55 | B | 47 | 継続 | 松本西部広域施設組合 | 災害時の廃棄物対策の充実 | ・松本クリーンセンター、あずさセンター設備の補完と災害時のごみ、し尿対策を充実する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
56 | B | 51 | 新規 | 福祉計画課 | 災害時要援護者支援体制の構築 | ・医師会と連携した「災害医療計画」を策定する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
57 | B | 55 | 継続 | 子育て支援課 | マニュアル作成・点検、訓練等の実施 | ・総合防災訓練にあわせ、児童館・児童センター、こどもプラザ等の子育て支援施設において危機管理訓練、非難誘導訓練を行うとともに、職員を対象とした救急救命措置訓練を実施する | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
58 | B | 55 | 継続 | 子育て支援課 | マニュアル作成・点検、訓練等の実施 | ・児童遊園等の遊具の点検の徹底を図る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
59 | B | 61 | 継続 | 農政課 | 農業災害防止事業 | ・農業関係機関・団体等と「松本市農業技術者連絡協議会」を組織し、異常気象等災害発生の未然防止のための周知をするとともに、不時の災害に対して協力して技術指導等を実施している。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
60 | B | 61 | 継続 | 農政課 | 家畜伝染病の発生・まん延予防事業 | ・生産者、県、獣医師、JA等関係機関と連携し、家畜伝染病の未然防止、まん延防止を実施している。 新たな家畜防疫マニュアルを平成18年2月までに策定の予定で取組中。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
61 | B | 62 | 新規 | 耕地林務課 | 森林整備専用車両の導入 (森林災害の防止) |
県下最大規模の森林を維持管理していくため、防災無線、警光灯を装備した専用車両を導入 (事務用機器導入計画承認済み) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
62 | B | 64 | 継続 | 商工課 | 災害に伴う緊急融資あっせん | 1 目 的 災害の発生に伴う周辺地域の中小企業者は、売上の落ち込みや施設・設備の損壊等によって事業経営に深刻な支障が発生することが予測されます。そこで、緊急に事業資金を必要とする周辺地域の中小企業者に対して緊急の金融支援策を講じ、経営の安定を図るものです。 2支援策の内容 制度資金による景気変動対策資金及び小規模事業資金(景気変動対策貸付)のあっせんを行う。通常の主なあっせん条件は、直近の3ヵ月間又は6ヵ月間の売上が前年同期に比べて10%以上減少していること等ですが、あっせん条件のうち、「市長が特に認める災害等により緊急に資金を必要とする」場合として認め、あっせんを行うものです。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
63 | B | 65 | 新規 | 観光温泉課 | 災害発生時の観光客避難誘導体制の確立 | ・観光地における災害発生時の観光客避難誘導体制を確立し、さらに交通機関情報の一括管理、報知体制の確立を図る。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
64 | B | 77 | 継続 | 住宅課 | 公共建築物の耐震化 | ・建築物の新築工事・大規模改修工事における構造設計における耐震安全性を建築基準法で定めた最低基準の1.25倍を基準とする | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
65 | B | 79 | 新規 | 建築指導課 | 老朽(空家)危険家屋対策 | 1 事業概要:保安及び衛生上著しく危険である老朽(空家)建築物に対し、災害時等の安全性確保のための指導・助言を行う
2 施策概要 ・近隣者等からの相談や通報及びパトロールによる対象建築物の特定 ・調査:所有者(管理者)、敷地、構造 ・指導・助言:対象建築物の除却、建替、補修、改修、移転、使用制限・禁止 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
66 | B | 82 | 新規 | 営業課 | 災害に備えた電算データの管理 (共通項目) |
・災害発生時の市の管理している電算データの保護(バックアップ)について、全庁的に見直す必要がある。 ・災害規模の大小に拘わらず平時に統一的な管理を行ない、緊急時にバックアップ対応できるようにする。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
67 | B | 95 | 新規 | 中央公民館 | 公民館のしくみを活用した 地域危機管理体制の充実促進 |
1 庁内/地域プロジェクト会議の編成 (庁内関係課館の職員による専門会議) 2 地区/地域プロジェクト会議の編成 (地区関係団体の住民による専門会議) 3 地区/地区自治支援プロジェクトチームの編成 (公民館主事、福祉ひろばコーディネーター、保健師、支所・出張所職員、保育師、ケースワーカー、社協職員など地域職員による専門会議) 4 地域防災体制づくり:地域プロジェクト会議の編成 (地区自治支援PJチーム職員、町会長、町内公民館長、自主防災関係団体、日赤奉仕団、消防団、福祉施設関係者、ボランティア団体などによる地域企画会議) 5 防災体制の充実と地域コミュニティの推進 ・住民の暮らし・生活を基盤に考える 〜福祉と防災の連携 ・町会・町内公民館等と連携した隣近所の人間関係づくりの推進(学習会・研修会) ・行政部局(防災課等)との連携による細かな単位での防災体制に向けた話し合い |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
68 | B | 912 | 新規 | 体育課 | 体育施設の整備・管理運営・スポーツ事故の防止事業 | ・災害等緊急事態・非常事態発生時のマニュアル作成 ・体育施設の危機管理体制の構築・マニュアル作成等 ・AED(自動対外式除細道機器)の配置 ・各種競技会における医師・保健師の配置 ・事故時の初期治療マニュアル作成など |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
69 | A | 17 | 新規 | 総合防災課 | (災害に強い危機管理体制の整備) 危機管理・防災センターの建設整備 |
1 平成18〜19年度調査費計上(後半、建設地確定と実施設計) 2 平成20年5月工事着手 3 平成21年4月供用開始 4 施設の概要(鉄筋コンクリート造、地下1階、地上5階建て、延べ床面積約2,000u) ・B1F機械室・自家発電機室・緊急用水道タンク等 ・1階防災体験館 ・2階災害対策本部、会議室 ・3階事務室・防災無線室・松本市消防団室等 ・4階情報政策コンピータ室、各種データ保存室 ・5階諸会議室 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
70 | A | 17 | 継続 | 総合防災課 | (地域防災力の強化と地域コミュニティの再生) 自主防災活性化支援事業 |
1 「自主防災活性化支援事業」によって、モデル事例を創出するとともに、モデル例の全市普及によって、地域防災力の強化を図るもの。 平成17・18・19年度で3地区完了 18・19年度で新3地区完了(3年から2年へ圧縮) ・平成18年度3地区(嘱託職員1名増、予算はH18政策的経費で計上予定) ・平成19年度6地区(嘱託職員1名継続、予算はH19政策的経費) ・平成20年度9地区(正規職員1名増と嘱託職員1名で継続 予算はH20政策的経費) ・平成21年度12地区(正規職員1名継続と正規職員1名増と嘱託職員1名で継続 予算はH21政策的経費) ・平成22年度12地区(正規職員1名継続と正規職員1名増と嘱託職員1名で継続、予算はH22政策的経費) ・平成23年度10地区(正規職員1名と嘱託職員1名で継続、正規▲1、予算はH23政策経費) ・平成24年度4地区(嘱託職員1名で継続、正規▲2、予算はH24政策経費) 当事業は24年度で一応完了、以後は地域福祉、公民館活動等のなかで継続 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
71 | A | 17 | 継続 | 総合防災課 | 防災対策の推進 @地域防災無線情報網の整備 A消防ポンプ更新整備事業 |
・新松本市における情報伝達・収集方法再検討(防災無線のあり方について基本方針確立) (平成18年度予算、政策的経費で計上=現状調査委託) 旧松本市の防災無線は移動系(デジタル波)、合併4地区は同報系(アナログ波とデジタル波混在) 両方式に互換性はない。災害時、市民への情報伝達をどのようにするのか、両方式の併用等について解決策を見出すもの。 ・消防(・水防施設)の計画的な整備 ・・・消防機械力の整備について再検討する。(積載車については、可搬動力ポンプのみを3カ年計画で全面更新とし、積載車については耐用年数18年から22年へと延長する。) (平成19年度以降予算=消防ポンプ交換) ポンプ車の耐用年数は、現行の18年とする。(車両更新は対象事業費に含まれていない) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
72 | A | 45 | 継続 | 環境保全課 | ISO14001環境マネジメントマニュアルの改訂 | ・松本市役所はISO14001の取組んでいますが、環境に関連した緊急事態についてISO14001の環境マネジメントマニュアルで対応を決めてあります。 現在マニュアルの改訂を進めていますが、ISO14001:2004版では、緊急事態について手順を確立しておくことが必要だとされていますので、事前に事故や緊急事態の可能性について確認しておくことが必要となります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
73 | A | 62 | 継続 | 耕地林務課 | 森林造成事業(森林災害の防止) | ・森林組合等が実施する森林造成事業(間伐、植林、下刈、獣害防除等)促進のため、補助金を交付 ・市有林造成事業 松本市の市有林9,131haの保育事業(間伐等)を行う |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
74 | A | 72 | 新規 | 建設課 | 河川改修事業 | ソフト事業 ハザードマップ作成内容 ・河川浸水区域内の避難路及び避難場所の明示 ・災害時の情報伝達手段の整備 ・避難勧告などに対する避難基準の作成 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
75 | A | 72 | 継続 | 建設課 | 河川水路整備事業 | ハード事業 ・河川水路の断面不足による洪水箇所の二次改修事業を実施 ・洪水多発地区からの新たな排水路確保のための雨水渠整備事業を実施 ・洪水常習地区における既存河川水路の再発防止対策のための災害再発防止事業を実施 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
76 | A | 72 | 継続 | 建設課 | 幹線道路網整備事業 | ・第3次道路整備五箇年計画(H15〜H19) L=15,6m整備 ・第4次道路整備五箇年計画(H20〜H24) 災害活動に必要な主要道路の優先的整備 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
77 | A | 72 | 継続 | 建設課 | 生活道整備事業 | ・幅員が狭く、緊急車両等が通行できない市民生活に密着した生活道路の整備・・・幅員4m未満の道路整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
78 | A | 73 | 新規 | まちづくり推進課 契約管財課 観光温泉課 公園緑地課 |
豊富な地下水を生かした、水巡りのできるまちづくり | 1 目的 ・地震災害発災直後の水道断水に対応した、「自噴泉」による生活用水の確保 ・「自噴泉」の計画的配置による、観光用「水巡り」ルートの設定 ・良質な「水汲み場」の配置による、源智の井戸周辺の混雑解消 2 事業内容 ・自噴泉設置可能エリアの調査(平成18年度) ・市民との協働による配置計画の策定(平成18年度) ・工事の実施(平成19年度〜年2箇所ずつ整備) 3 事業区域 地下水の自噴が可能な、中心市街地 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
79 | A | 75 | 新規 | 維持課 | 情報伝達装置整備事業 | ・災害時に迅速で的確な情報を伝達するために、防災無線等の情報伝達装置の設置 ・農村地域の情報伝達の役割を担ってきた、有線放送の廃止に伴い、地域に係わる日常的な情報伝達に活用可 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
80 | A | 79 | 新規 | 建築指導課 | 民間建築物の耐震化の促進 | 1 事業概要:現在実施している耐震化事業の対象拡大による、耐震化率の向上 2 施策概要 ・無料耐震診断及び補助金交付対象の拡大 ・建替、改修支援 ・高齢者・障害者の優先対応(枠の設置、個人負担の軽減) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
81 | A | 83 | 継続 | 上水道課 | 大規模災害時における飲料水供給拠点確保事業 | ・災害時の給水体制の強化と施設整備の充実 事業箇所19箇所 主要な10箇所の配水地に緊急遮断弁を設置 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
82 | A | 83 | 継続 | 上水道課 | 合併地区(松本・四賀・梓川)の施設整備 | ・松本、四賀、梓川地区の「安心・安全な水の安定供給」 ・基本計画、事業認可取得業務委託、浄水場の改修、中央監視設備の新設、送配水施設の改修等 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
83 | A | 83 | 継続 | 上水道課 | 市道5366〜5357号線配水管新設工事 (JR下) | ・配水設備新設工事 ・H17 地質調査、測量、設計委託 ・H18 JR軌道下推進工、配水管布設工 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
84 | A | 83 | 新規 | 上水道課 | 下二子橋配水管添架工事 | ・配水設備新設工事 ・H21 測量、設計委託 ・H22 配水管添架工事 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
85 | A | 83 | 継続 | 上水道課 | 他事業関連等配水管改良工事(道路等) | ・配水設備改良工事 ・松本地区 48路線 6,889m ・四賀地区 28路線 5,1790m ・梓川地区 91路線 81,867m 合計 162路線 93,296m |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
86 | A | 83 | 継続 | 上水道課 | 第6次配水管改良事業 | ・年次計画に基づき、老朽鋳鉄管(φ75mm〜450mm)、総延長23.8kmのうち、5年間で9.4kmを更新する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
87 | A | 83 | 継続 | 上水道課 | 送・配水施設改良事業 | ・既設送水、配水施設の計画的な改良及び更新 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
88 | A | 84 | 継続 | 下水道 | 公共下水道汚水渠整備 | ・事業認可区域内全戸の水洗化に向けて、管渠施設の拡充整備の促進を行う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
89 | A | 84 | 継続 | 下水道 | 第1次下水道管更生事業 | ・耐用年数を経過した管渠及び老朽化等の原因により、突発的な事故を防ぐため、管更生を行う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
90 | A | 84 | 継続 | 下水道課 | 宮渕処理場改築事業 (高段改築工事) | ・老朽化した水処理施設3系列目の機械、電気設備の更新 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
91 | A | 84 | 継続 | 下水道課 | 宮渕処理場改築事業 (低段改築工事) | ・老朽化した沈砂施設等の機械、電気設備の更新 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
92 | A | 84 | 新規 | 下水道課 | 上高地処理場整備事業 (汚泥処理施設整備) | ・上高地浄化センター汚泥処理施設(脱水機機械設備、電気設備工事)整備 内容:詳細設計、汚泥脱水機 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
93 | C | 11 | 新規 | 行政管理課 | 文書館の重要文書の保存対策 | ・文書館の収蔵文書や書庫にある重要書類等の火災予防対策を検討する。 ・不活性ガス消化設備の設置 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
94 | C | 25 | 新規 | 観光戦略本部 | 避難所の確保に関する事業 | 1 背景・目的 昨年の中越地震の際も、屋外で避難生活を送る人が多かった。地震に対する恐怖感からか屋内の避難所生活が敬遠されたこともあるが、避難所自体が不足していたことも原因であると考えられる。そこで、大規模な災害が発生した場合、市内にある宿泊施設を、仮設住宅などの確保が出来るまでの間、一時的な避難所として利用するもの。 2 事業概要 ・避難所としての利用に当たっては、無料提供ではなく、使用料を支払うこととする。ただし、一般の使用に比べ設定は低額とする。 ・避難所として利用する施設とは、協定を結び、協力の内容などを明確にする。 3 注意事項 ・避難所として利用する宿泊施設については、事前に避難所として利用するにふさわしい施設(耐震性など)であるかどうかを判断し決定する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
95 | C | 32 | 新規 | 契約管財課 | 地震発生に備えた市役所庁舎の安全性を確保する施策 | ・今後30年以内の大規模地震発生率が非常に高いと言われている「糸魚川ー静岡構造線」上に位置する本市の地域的背景の中で、H17年度実施の本庁舎・東庁舎耐震診断の結果により、市民サービスの核となる庁舎の将来像について、耐震補強を含め検討を行う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
96 | C | 62 | 新規 | 耕地林務課 | 土地改良施設における維持管理 | ・コンピューター導入、インターネット接続等のシステム化による災害時の土地改良施設の維持管理への対応 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
97 | C | 63 | 新規 | 公設地方卸売市場 | 食料品の緊急確保対策と災害時の流通拠点への活用 | 全国公設地方卸売市場協議会に加入している83市場のネットワークを活用し、災害時の支援体制を確立するとともに、市場施設を物流拠点施設として活用する。 ・全国83市場が3ブロックで組織(松本市は関東中部ブロック)されているので、災害の規模に応じた食料品緊急援助をブロック内又は全国規模で行う。 またそのための協定を締結する。 ・災害発生時には既存施設と近隣施設(市場施設、大型冷蔵庫、給食センター、空港、流通運輸施設等)を複合的に連携させた物流拠点施設として活用する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
98 | C | 64 | 新規 | 商工課 | 松本市指定避難場所等の改善案 | 1 目 的 夜間に災害が発生した場合には照明が、土地感のない来松者には避難場所への案内がそれそれ必要で、また、通常勤務時での災害では、身近にある工場の広大な敷地への避難が適切と思われます。時と場所を選ばない災害に備えるため、松本市の指定避難場所への取組みを通じて、市民の危機管理意識の醸成を図るものです。 2 支援策の内容 ・蛍光機能のある標識等の避難場所への設置 ・パンフレット等の刊行物への避難場所の掲載 ・民間企業等への避難場所登録の協力依頼 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
99 | C | 76 | 新規 | 公園緑地課 | 公園の防災機能の強化 | ・防災拠点等を整備するため公園(指定避難地)の防災機能を強化するものです。 ・ヘリポート基地の建設、防災倉庫の設置、井戸の掘削 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
100 | C | 83 | 新規 | 上水道課 | 災害に強い水道関連施設の整備 | ・浄水場、地下水源、配水地等の基幹施設や基幹管路を耐震化 (通常時給水義務以外の施設整備等に係る事業費の投入は、お客様の料金負担に影響が多大である。耐震化を施すグレードアップ施設改修には、その経費の一部について企業会計へ一般会計の繰出しが必要となる。) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
101 | C | 83 | 新規 | 上水道課 | 応急給水・応急復旧計画の策定 | ・新潟県中越地震を教訓に、災害発生時に迅速・的確な応急対策が可能となるよう、応急給水・応急復旧について具体的な計画を策定する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 防犯意識の高揚と自主的な防犯活動を推進する | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
102 | B | 41 | 継続 | 市民生活課 | 消費生活相談事業の充実 | ・新たな取引形態の出現及び相談件数の増加等に対応するため、相談窓口の設置とともに、被害にあわないための啓発を強化する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
103 | B | 41 | 継続 | 市民生活課 | 防犯活動の推進 | ・「自分の地域は自分で守る」の理念のもと、市、市民、事業者の責務を明確にした条例を制定し、関係機関と連携を図りながら防犯活動を推進する。(経常) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
104 | B | 41 | 継続 | 市民生活課 | 防犯灯設置及び維持管理事業 | ・照明不充分な暗い道路での犯罪・事故防止のため、町会等が行う防犯灯の設置・管理に対する補助事業の周知徹底を図る。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
105 | B | 51 | 新規 | 福祉計画課 | 「子ども」に関する危機管理 | ・不審者進入等の緊急時には、警備会社等の到着を待つ時間はないので、不審者が侵入し、ブザー等が鳴ったら、隣近所の会社の社員が直ぐに駆けつける(あるいは大騒ぎをして追い払う)ような体制をつくり、日頃、訓練しておく。 ・保育園・幼稚園・学校・児童館等 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
106 | B | 92 | 継続 | 学校教育課 | 学校施設安全対策の一層の強化 ・児童生徒の安全確保体制の整備 |
・ 「不審者侵入時の危機管理マニュアル」を市立幼稚園、全小中学校で作成し、マニュアルに沿った訓練を引き続き実施するとともに、校内パトロール、さすまた等を使っての模擬訓練など、児童生徒の安全を確保するための体制を絶えず整えてまいります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
107 | B | 92 | 新規 | 学校教育課 | 学校施設安全対策の一層の強化 ・災害教育の推進 |
・学校における様々な避難訓練(主に火災や不審者侵入)の他に、地震、台風、大雨や雪害など自然災害に対応できる教育の推進を図ります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
108 | A | 79 | 新規 | 松本駅周辺整備課 | 松本駅自由通路大型情報板による情報提供 | ・松本駅東西自由通路内に大型ディスプレイ(50インチ×8面)を設置し市民に災害情報、行政情報を周知する。 ・初期設置費(70,000千円)はまちづくり交付金を使用予定。年間運用費(33,000千円)は市単独費。 ・運用運用方法等を庁内検討委員会で検討中であり、設置するか、否か、を平成18年3月を目途に結論づける。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
109 | A | 92 | 継続 | 学校教育課 | 学校施設安全対策の一層の強化 ・耐震補強工事 |
・
旧松本市の小中学校35校中、旧耐震基準の20校について、全国に先駆け平成17年度までに耐震補強工事が完了します。 合併地区の旧耐震基準の小中学校についても、年次計画で耐震補強又は改築を図ります。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
110 | A | 92 | 新規 | 学校教育課 | 学校施設安全対策の一層の強化 ・体育館窓ガラス飛散防止フィルムの貼付 |
・災害時の緊急避難場所となる学校体育館で、強化ガラスが使用されていない体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付し、一層の安全確保を図ります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
111 | A | 92 | 新規 | 学校教育課 | 学校施設安全対策の一層の強化 ・緊急通報システム |
・小中学校へ万一、不審者が侵入するような緊急事態発生に対して、より迅速な対応を可能とするために、緊急通報システム(携帯用発信機で緊急事態の発生場所を特定できるシステム)を導入し、児童生徒の安全確保を図ります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
112 | C | 54 | 新規 | 保育課 | 保育園危機管理対策事業 | ・不審者対策マニュアルを作成したが、より一層の対策と危機管理対策確立のため防犯通報機器を設置する。 ・通報設備 ・緊急メールチェッカー ・インターホン |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 不安がなく、心やすらかに生活できる環境整備を進める | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
113 | B | 21 | 継続 | 政策課 | 時代の転換期における計画策定 | ・第8次基本計画を、地方分権、地域特性の配慮、産学官の協働と役割分担、持続可能なまちづくり、ユニバーサルデザイン、市民満足度の数値化、NPM等の視点で策定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
114 | B | 45 | 新規 | 環境保全課 | 循環型社会の構築事業 | ・市内畜産業者から排出される畜糞等については、堆肥化処理により有機性資源として利活用がされている。一方で堆肥製造過程において発生する悪臭等により、周辺住民の生活環境が著しく損なわれている現状がある。そこで、個々の排出者、処理業者に依存するのではなく、JAも加わった第3セクター方式等により、公害の発生しない堆肥化処理施設の整備及び適正な処理と十分な管理を行なうもの。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
115 | B | 45 | 継続 | 環境保全課 | 有害物質使用事業所周辺井戸水質調査 | ・湧水が豊富で水清き街を標榜している本市において、井戸水を飲用利用している市民も多いことを鑑み、市内の有害物質使用事業所やその跡地周辺の井戸を対象に継続して水質調査を行い、地下水質の状況把握と汚染の早期発見に努め、必要な対策を講じるもの。 理由は、土壌汚染対策法の施行(平成15年2月15日)を契機に井戸水質調査を強化して、安全安心まちづくりに寄与するもの。 ○ 50事業所(跡地含む)周辺×2ヵ所(下流側の井戸)=100ヵ所の井戸を予定 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
116 | B | 83 | 新規 | 上水道課 下水道課 |
自然が持つ水循環機能保全 | 1 上下水道局等、部局横断的に連携し、水環境機能保全する都市を構築する。 ・森林保全・整備(耕地林務課) ・地下水保全(環境保全課) ・河川保全(建設課) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
117 | A | 51 | 継続 | 福祉計画課 | 災害時要支援者支援プラン策定事業 | 1 趣 旨 現在、策定している地区別地域福祉計画において、多くの地区が災害時において要援護者の避難をどう支援するかが、課題と して挙げられています。今後、一人ひとりの要援護者に対して具体的な支援プランを策定することが急務となっています。 2 今後のすすめ方と計画の具体化 ・地域福祉計画の策定 平成17年度中に各地区別計画と、共通する事項をまとめた全市計画を策定する。 ・災害時要援護者避難支援プランの策定 ・地域福祉計画を具体化し、より実効性のあるものにしていくための計画として、障害者や高齢者、小さな子どもを抱えた父母など、災害時の要援護者を支援するプラン(地区または町会別)を策定する。 ・モデル地区として理解の得られた地区または町会から順次策定する。 ・総合防災課、障害・生活支援課、高齢福祉課、社会福祉協議会と連絡会を持ちながらすすめる。 ・地域福祉計画の見直し(地域防災福祉計画) ・平成20年度の見直し時に、福祉と防災を融合させた「地域防災福祉計画」を策定する。 ・防災意識の啓発、要支援者情報の共有などの行政としての支援を検討する。 ・行政のタテ割りを整理し、防災と福祉をより身近な町会を単位に、住民と共に考えられる支援体制を構築する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
118 | C | 15 | 新規 | 情報政策課 総合防災課 他 |
統合型GISの構築事業 (統合型GISを利用して防災情報システムを確立) | ・行政業務全般で必要性の高い統合型及びWEB−GISを構築し、それを利用して防災情報システムを確立し、防災体制の整備を図る。 構築にあたっては、全庁的な調整と効率的・効果的整備を図るためGIS担当部署と庁内横断的組織を設置し、データの共有・システム内容・運用方法の検討調整を実施する。 ・国・県・松本広域消防局、警察、電気ガス等ライフライン業者等とのデータの共有や共同整備を進めるために学識経験者も加えた協議会を設立する。 (課題) ・他部局の協力・調整。特に中心となる部署の積極的取り組み。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
119 | C | 15 | 新規 | 情報政策課 | 電算機等の災害時保護対策事業 | 1 現在の無停電電源装置(CVCF)は、15分だけ電源供給できるだけであり、CVCFの更新、自家発電装置、データセンターへのデータ退避計画を策定し、総合的な電算機保護対策をすすめる。 ・電算室の耐震化及び機器類の転倒防止 ・ CVCF装置の入れ替え及び自家発電装置の設置 ・ データセンターへのデータ退避 (危機管理・防災センターの情報政策コンピュータ室が具体化すれば、上記事業のうち、(1)、(2)は不要となるもの) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
120 | C | 83 | 新規 | 上水道課 下水道課 |
水源地域の保全、負荷軽減 | ・生活排水対策、合流式下水道改善等、下水道再構築を視野に入れ、雨水貯留、雑排水の利用(サテライト浄化・処理場に流れ込む前に、中間処理、浄化処理し河川へ流す)せせらぎの創出、水質の安定、ヒートアイランド現象の緩和、及び減災に資する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
121 | C | 83 | 新規 | 上水道課 下水道課 |
水環境保全・危機管理意識の醸成 | ・市民が興味の沸きやすい出前講座等の研究、創設(環境教育、危機管理)し、環境保全、危機管理意識の醸成を図る。 ・一般家庭へ雨水タンク等の(松本バージョン・手まり柄等を考案)、導入補助制度などによって普及促進をはかる。 ・(緊急・災害時)移動浄水装置等の配備をし、一般家庭でも非常用の携帯簡易ろ過装置等を廉価で配備できるようにする。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
122 | C | 911 | 新規 | 博物館 | 災害から学ぶ将来のまちづくり特別展 開催事業 |
1 特別展名 「災害から学ぶ将来のまちづくり」 2 会 期 平成19年度の市制施行100周年事業として開催(会期は30日〜40日) 3 会 場 松本市立博物館及び附属施設(1〜2館程度) 4 内 容 ・過去の被災状況を展示することによって危機管理意識を醸成し、往時の状況や先人の業績に学ぶなかで、災害等に強いまちづくり意識の共有を図るものとします。 ・展示構成は概ね6部門とし、図録の作成及び頒布を行います。 5 経 費 700万円程度 6 部局横断事業 博物館の特別展に併せ関連する事業を展開します。 ・防災シンポジウムの開催(総務部) ・災害に強いまちづくり学習会等の開催(建設部) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 子育て支援関係 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 子育て世代がはつらつと子育てをしたいと思えるまちづくり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1 子育て世代に対する支援施策を総合的に捉え、拡充する | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
123 | B | 16 | 継続 | 人権・男女共生課 | 女性センターの相談業務等の充実 | ・相談及び講座等に子育て支援・母親支援に関する内容を取り入れる。 ・女性弁護士相談の充実 2カ月に1回 ⇒ 毎月 ・現在行っている各種講座等において子育て支援等に対する内容等を充実していく。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
124 | B | 23 | 継続 | 文化振興課 (まつもと市民芸術館) |
まつもと市民芸術館の管理運営・事業 | ・育児中でも芸術文化に触れる機会が保証されるよう、自主公演においては託児を行う。 また、親子で楽しめる事業や青少年を対象とする事業を企画・実施し、将来を担う子供たちの情操を養い、芸術文化に接する姿勢を学ぶ機会を提供する。 (18年度予定自主事業の例)※事業主体は財団 ・教育普及・育成型事業 サイトウ・キネン・フェスティバル松本との連携事業 まつもとキッズワールド2006 他 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
125 | B | 23 | 継続 | 文化振興課 (音楽文化ホール) |
音楽文化ホールの管理運営・事業 | ・育児中でも音楽文化に触れる機会が保証されるよう、自主公演では託児を行う。 親子で参加でき楽しめる事業、青少年を対象とする講習会等を企画・実施する。 青少年が購入し易い「高校生以下」券を設け、子どもたちの情操を養い、音楽文化に接する姿勢を学ぶ機会を提供する。 一流演奏家によるクリニックを実施する。 (18年度予定自主事業の例)※事業主体は財団 ・教育普及・育成型事業 オルガン・チェンバロ・木管楽器講習会等 事業費見込み:1,440千円程度 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
126 | B | 55 | 継続 | 子育て支援課 | 次世代育成支援行動計画の進行管理 | ・進行管理の実施、協議会の設置 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
127 | B | 57 | 継続 | 国保医療課 | 小児救急医療体制の充実 | ○小児科・内科夜間急病センター運営体勢の充実 1 現状 市民、特に小さな子供を持つ保護者の強い要望に応えるため、夜間における在宅当番医制に代わる小児科・内科夜間急病センターを設置して毎日19時から23時まで、医師2人・看護師2人体制で運営しています。 2 事業の充実 夜間急病センターの運営について、市民が一層安心して医療を受けられるようサービスの内容を更に充実して育児支援に努めます。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
128 | B | 97 | 新規 | 中央図書館 | 児童室の環境整備事業 | 1 授乳室の整備、児童室トイレ内にチャイルドシートを取り付ける。 2 20年〜30年先を見据えて保育室と保育士配置の検討をする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
129 | B | 910 | 新規 | 美術館 | 子育てママさんのための美術鑑賞支援事業 | 1 日ごろ育児に追われるお母さんにも、気軽に美術館での鑑賞機会を持って頂けるよう、館内に臨時託児所を設けると共に希望者には作品解説を行い、ゆとりや潤い創出など子育て環境の向上を情操面から図っていくもの ・18年度は特別展と連動させながら6回試行 ・19年度以降は月例化させ、日常生活への定着化を図りたい |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
130 | A | 57 | 新規 | 国保医療課 | 乳幼児医療費所得制限撤廃 | ○福祉医療制度の見直し 1 現状 平成13年度に県と市長会・町村会で共同設置した「福祉医療制度のあり方検討委員会」の提言に沿って平成15年7月に制度改正を行い、0歳から就学前の乳幼児を対象に所得制限を設けて、乳幼児医療費給付制度を実施しています。 また、合併4地区と旧松本市とでは、所得要件等制度の内容が異なっています。 2 見直し 子育て支援の充実を図り、新市の一体性と公平性の確保を図るため、0歳から3歳の乳幼児について、所得制限を廃止します。 (重度障害者の支援充実のための所得制限廃止も同時に行うが、本計画書からは除外する。) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
131 | C | 11 | 新規 | 行政管理課他 | 所管施設のユニバーサルデザイン対応 | ・浅間温泉文化センター・駅前会館・文書館等に、子ども連れの来館者が気軽に利用できるよう、託児コーナー・授乳施設を整備する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
132 | B | 54 | 継続 | 保育課 | 保育園開放・相談事業 | ・子育ての基本は家庭にあるが、子どもたちが成長するに従い、地域との関わりが深まっていく。このことから保育園を地域における子育て支援の拠点としていく。 ・子育てについて園から発信する姿勢をもつ。そのためには、子育て相談、未就園児との交流等でできる身近なことから実施していく。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
133 | C | 55 | 新規 | 子育て支援課 | 地域における子育て支援の更なる充実 | ・新たな保育ニーズへの対応(病児保育24時間保育等の検討) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
134 | C | 66 | 新規 | 労政課 | 子供連れにも対応できる施設整備 | ・施設改修の際に託児のできる施設整備について県と調整 ・施設整備の状況をみて託児のサポ−ト態勢を整備 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
135 | C | 77 | 継続 | 住宅課 | 3世代が同居できる環境整備を支援する | 1 各事業において3世代同居の場合は上乗せ支援を行う ・住宅バリアフリー化支援事業 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
136 | C | 77 | 継続 | 住宅課 | 3世代が同居できる環境整備を支援する | 1 各事業において3世代同居の場合は上乗せ支援を行う ・個人木造住宅建築促進事業 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
137 | C | 79 | 継続 | 建築指導課 | 3世代が同居できる環境整備を支援する | 1 各事業において3世代同居の場合は上乗せ支援を行う ・耐震補強促進事業 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
138 | C | 81 | 新規 | 総務課 | 子育て支援施設及びサービスの充実 | ・
24時間対応の、急な子供の病気、働く親のための子供の食事の世話、子育て相談等が可能な複合施設の整備 ・子供・親・高齢者がいつでも集えるコミュニケーションの場づくり ・一定の条件を定め、里親制度の導入。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
139 | C | 91 | 継続 | 教育総務課 | 科学教育の推進事業 | ・教育文化センターを拠点にして、幼少期から科学に親しむ環境をつくり、生涯にわたって、科学に関心を持ち、あらゆる面で科学的思考のできる人づくりを進める。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2 社会全体で子育てに参加する仕組みをつくる | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
140 | B | 14 | 継続 | 職員課 他 | 職員に対する子育て支援 | ・平成17年3月に子育て支援として「松本市役所次世代育成支援特定事業主行動計画」を作成し、施策を実施している。 本計画は平成22年3月31日までの5年計画であり、計画期間内に完全実施をする。 ・出産及び子育てをする職員に関する事項(親となる意識の自覚、休暇制度の充実、福利厚生事業の充実、給与制度の改善、育児休業中におけるフォロー、円滑な職場復帰への対応) ・支援事業の推進に関する事項(職員への情報提供と意識の高揚、休暇取得の推進、職場環境及び勤務条件の整備、施設整備) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
141 | B | 22 | 新規 | 広報国際課 | 子育て体験記庁内利用 | ・市長への手紙やE−メールなどで、子育て体験記を寄稿してもらい、関係部署で活用をはかる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
142 | B | 54 | 継続 | 保育課 | 保育サポーター | ・身近にあって人生経験豊かなお年寄りにボランティアとして入ってもらい、園児と一緒に遊んだり、話し相手になったりする。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
143 | B | 55 | 新規 | 子育て支援課 | 要保護児童対策地域協議会の設立 | ・職員の資質向上と市民や各種団体(警察、消防、弁護士、医師会、民生委員等)と連携し、全市的な虐待防止組織(要保護児童虐待地域協議会)を設立するとともに、、さらに一歩すすめて、虐待予防対策を検討する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
144 | B | 92 | 継続 | 学校教育課 | 豊かな人間形成の支援 | 1 いじめや、不登校、少年非行など、今日の教育課題を解決するためには、学校が家庭や地域社会と連携し、教育機能を高めていくことが必要 2 これらの社会問題となっている状況下、児童生徒の心を十分に受け止め、子どもたちの豊かな成長を、社会全体として、真剣に考えて対応していくことが必要 ・豊かな心の育成、命を大切にする教育を推進 心は恕、形はあいさつ、豊かな心を育む環境づくり、朝読書、道徳教育の推進 ・子どもの教育相談による支援を推進 ・障害のある児童生徒・外国籍の児童生徒の支援を推進 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
145 | B | 94 | 継続 | 社会教育課 | 豊かな人間性を育む青少年育成支援と行政・地域・家庭の連携 | ・放課後や休日の居場所(公民館・小中学校・体育館等)の拡充、福祉ひろばで高齢者との交流、市民団体・NPOとの協働、子ども会育成会の自然・物作り体験活動、ボランティア・サポーター等の活用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
146 | B | 98 | 継続 | 文化財課 松本城管理事務所 |
松本城天守の床みがき等のボランティア活動 | ・ 児童生徒、一般市民によるボランティア活動 それにあわせて松本城研究専門員他より歴史や文化財について学ぶ ・ 4〜9月まで 土日の早朝8回程度 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
147 | A | 76 | 新規 | 公園緑地課 | 身近な遊び場の確保 | ・「自分の責任で自由に遊ぶ」を前提として市民と行政が協働で公園の整備や管理運営に取り組み「市民に自らの公園である」という意識を育んでいきます。 ・特に、周辺の土地利用状況に応じて画一的でなく自由な発想で整備することとし、又既存公園の再整備も推進します。 ・生活道路を定期的に開放するなどの有効活用も図っていきます。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
148 | C | 25 | 新規 | 観光戦略本部 | 親と子の観光の充実に向けて 「子育てにやさしいまちづくり」 |
1 背景・目的 乳幼児を抱える家庭は、市街地の観光施設や、イベントに出かける際、子どものおむつ交換や授乳場所などが心配で、足が遠のいてしまう。大型小売店には設置されている所が多いが、特に小規模小売店がつらなる市街地にはほとんどない。そこで、民間施設、商店街、公共施設などが連携して、おむつ交換や授乳場所を無償提供する「子育てにやさしいまち」のしくみを作る。 2 事業概要 ・協力いただける商店・民間施設と連携して、「子育てにやさしい」店舗の設置。店舗では、おむつ交換や授乳場所を無償提供する。 ・協力店にはステッカーを作り店頭に表示。 ・協力店マップやインターネットの広報などで周知する。 ・店個々での参加が難しい場合は、商店街と協力の上、何店か設置する。 ・事業を推進・取りまとめる事務局組織「(仮称)子育てにやさしいまちづくり推進会議」を市役所に設置する。事務局はステッカーの作成、各種広報、情報の提供、全体調整を行う。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
149 | C | 25 | 新規 | 観光戦略本部 | 親と子の観光の充実に向けて 「イベント会場にベビーセンターの設置」 |
1 背景・目的 乳幼児を抱える家庭は、市街地の観光施設や、イベントに出かける際、子どものおむつ交換や授乳場所などが心配で、足が遠のいてしまう。そこで、イベント会場に「ベビーセンター」を設置し、親子連れ(特に乳幼児連れ)でも安心してイベントに出かけやすい体制をつくる。 2 事業概要 ・イベント会場で、各種案内や情報提供、一時保育、おむつ、ミルクを少量販売するベビーセンターを設営する。 ・設営のために、保育・教育関係に学ぶ学生などと連携した子育て支援ボランティアチームを設置する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3 第二次ベビーブーム世代の子育て環境を集中して整備する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
150 | C | 51 | 新規 | 福祉計画課 | 子育て支援ネットワーク構築事業 | 1 趣 旨 子育て支援策については、福祉ひろばや公民館の育児学級やサークルなどがあり、また次世代育成支援行動計画でも施策が示されている。しかしながら、地域を基盤とした支援策のネットワーク化が図られておらず、今後各事業の位置付けや役割を明確化し、「地域子育てネットワーク」を形成していく必要がある。 2 事業内容 ・地域の子育て支援団体を把握するとともに、それに関係する行政(福祉ひろば、公民館、児童センター、保健師、保育士など)が連携を図る。 ・支援団体や民生児童委員などの地域住民と行政が一体となって、地域子育てネットワークを形成する。 ・ネットワークを活用し、子育て支援リーダーやグループの育成を図る。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
151 | C | 55 | 新規 | 子育て支援課 | 子育て世帯への財政支援 | ・ファミリーサポートセンター事業、育児ママヘルプサービス事業の利用補助の検討 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
152 | C | 55 | 新規 | 子育て支援課 | 子育て世帯への財政支援 | ・児童扶養手当の父子家庭への拡大 児童扶養手当は国の制度として母子家庭を対象に支給されており、父子家庭には支給されない。父子家庭等の生活の安定と 自立を促進し、児童の福祉増進を図るため、父子家庭等に市単独事業として、「児童扶養手当」を支給するもの。(4月、8月、12月の支払いのため、初年度は8月、12月の2/3の支給額となる) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
153 | A | 55 | 新規 | 子育て支援課 | 子育て支援ネットワークの構築 | ・市内の子育て支援団体(サークル等)に研修・交流の場を提供し、個別の活動を充実させるとともに、団体間の連携を深め、団体を育成し、NPOを立上げ、民間主体の子育て支援の充実を図るもの。 ・子育て支援情報ネットワークの構築 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
154 | A | 55 | 継続 | 子育て支援課 | 地域における子育て支援の更なる充実 | ・こどもプラザ・つどいの広場の拡大・充実 平成18年度 あがた児童館、蟻ヶ崎児童館、山辺児童センター、島立児童センター、梓川児童センター、四賀支所の6ヶ所に増設 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
155 | C | 77 | 新規 | 住宅課 | 3世代が同居できる環境整備を支援する | 1 3世代が入居している場合子育ての一定期間に限り固定資産税を軽減する。
・建築形態による軽減規定の緩和を研究する。 ・居住形態による軽減措置を研究する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
番号 | 実施見通し | 新規 ・ 継続 | 課 名 | 事 業 名 (取組み名) | 事 業 概 要 (取組み内容) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
156 | C | 77 | 新規 | 住宅課 | 3世代が同居できる環境整備を支援する | ・空家、空地の情報提供 空家,空地及び売却希望者情報を収集し、県「空家等活用情報システム」を活用し購入希望者に情報を提供する。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
157 | A | 79 | 継続 | 松本駅周辺整備課 | 子育て支援センター(こどもプラザ)の開設箇所の拡充 | ・親の負担軽減や情報交換、交流等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
158 | C | 95 | 新規 | 中央公民館 | 地域ぐるみの子育て支援体制の整備 | 1 庁内/地域プロジェクト会議の編成 (庁内関係課館の職員による専門会議) 2 地区/地域プロジェクト会議の編成 (地区関係団体の住民による専門会議) 3 地区/地区自治支援プロジェクトチームの編成 (公民館主事、福祉ひろばコーディネーター、保健師、支所・出張所職員、保育師、ケースワーカー、社協職員など地域職員による専門会議) 4 子育て支援:地域プロジェクト会議の編成 (地区自治支援PJチーム職員、子ども会育成会、小・中学校、PTA、関連企業、地域スポーツ少年団、民生委員、ボランティア団体、高齢者クラブ、子育てサークルなどによる地域企画会議) (1) 暮らしの視点で見守る地域ネットワークの構築 ア 下校時にあわせた地域生活(住民)による見守りネットワーク イ 地域世代間交流事業(子どもの居場所「道草」事業) ※ H19年度を実施開始年度とし、毎年3地区をモデル地区として実施するもの。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
159 | C | 81 | 新規 | 総務課 | 子育て世帯の上下水道料金等の負担軽減 |
・子育て世帯の上下水道料金等の負担軽減 一定の対象世帯の条件及び割合等の基準を定め、料金を割引 (市民の理解を得ながら、準じ子供の年齢を高校生まで拡大) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
160 | C | 81 | 新規 | 総務課 | 誰もが住み易い街づくりの推進 民間との連携 |
1 誰もが住み易い街づくりの推進 ・ 安定した上下水道事業の推進 ・ 公共事業の見直しにより投資効率の効率化を推進(料金の低廉化) ・ 大口需要者の水需要の喚起と優良企業誘致のための、逓増制料金体系の見直し ・ 地下水利用規制(環境保全課)による水需要の増 ・ 上下水道事業を通じて、松本の豊な自然を守る。 2 民間との連携による(共通項目) ・他の公共料金(電気・ガス・交通費・医療費等)の負担軽減 ・市民・企業・行政の役割分担を見直し新たな「協働」社会システムの構築 |