新工業団地建設に関する意見　

　次に、題案１号２号にも関連しまが、新工業団地についてです。
　 これは、簡潔に申し上げます。

　予算の段階でも反対してきた経過があります。 　
　決算特別委員会の初日に興味深い議論が行われました。
　 　「平成22年度　法人市民税が少し回復しているにも関わらず、なぜ、個人市民税は減収のままなのか。」 　
　 先ほどの委員長報告の中にもこのことが触れられていました。
　 なぜ、企業の収益が上がっても、個人の所得・収入が増えないのか。 　 　
　 大企業は、売り上げは減っても、人件費を削って、収益だけはチャンと上げている。 　 　
　 さらに、その分は、企業の内部留保、株主への配当、役員報酬の引き上げ、こういう形で、働く市民の人件費には、廻ってこない。
　 このことがこうした事態を生んでいる一番の構造的な問題です。 　
　 ここに、問題の所在があり、 （　 非正規労働者・派遣社員が増え、残された正規社員は、「残業」が増えているが、賃金にはつながっていない。下請け企業への単価の切り下げを行っている。）
　こうした労働環境、経済構造に、メスを入れてこそ初めて地方自治体の施策といえると思います。 　 　
　 地方自治体の施策に求めるべきは、今までのような財政出動ではなく、市民税収入が増えないこの原因に、メスを入れること。 　
　 （行政の）やるべき仕事は、労働者の働かせ方の事態の調査、最低賃金の保障、市内の中小零細企業の実態調査などなど決め細やかな支援策こそ必要ですが、残念ながらこれに関わる施策は、２２年度不十分なものでした。
　 ２０世紀型の企業を呼び込み政策、仮にその企業が「成功」したとしても、決して市民の暮らしぶり、所得の向上にストレートにつながらないということです。
　 このことは２２年度決算の議論の中でも、明らかになった。非常に大事なことが見えてきたと思います。
　 今までの延長線上での「景気」対策を行うことで、果たして、雇用も、所得も守られるか、考えさせられる中身でした。 　
　 原稿の中間、割愛します。 　

　（大企業がこれだけの儲けを上げている、内部留保を溜め込んでいて、しかも、いよいよ国民を主な儲けの対象としない、内需は冷やしておいても、外需で稼げば、十分な利益が上がる仕組みそのものが一番の問題です。 大切なことは、なんと言っても内需の拡大、地域内でのお金の循環です。 そして、行政としては、先ほど申し上げた市民負担の軽減。）

　この企業を呼び込んでの地方自治体での景気対策、これはいよいよ見直す必要が出てきている。これが第１点です。

　 もう一点は、１号、２号とも本格的な造成が始まるわけですが、果たして企業が来てくれるのかどうか、分譲した土地が売れ残ることの心配はないかという点です。
　 Ｈ２２年度の予算を決めたときの２０１０年３月１５日現在、進出希望企業は、全部で１５社ありました。
　 その希望面積は、18.3ｈａ、未定の３社がありましたが、
　 それが、直近のこの９月の段階で、希望企業は、１０社に減り、しかも、２社は未定ですが、希望用地面積は、6.48ｈａに減りました。（分譲面積）１５ｈａの半分以下、これが今の現状です。 　
　 こうした点からも、はたしてこのまま新工業団地の建設計画を進めていくことがいいのかどうか、改めて踏みとどまって、見直し考えなおす必要がある　　このことを強く申し上げたいと思います。 　

　他にも指摘する点はいくつかございますが、今回は、この2点（国保と新工業団地）に絞って意見を申し上げました。

　 　 以上で意見を終わります。

　注：（　　）内は、予定していた原稿部分で、割愛した箇所です。