日記

９月定例会　一般質問　１回目　原稿

　日本共産党の池田国昭　です。
　３・１１東日本大震災と原発事故という未曾有の危機と国難。6月議会閉会後の６月３０日に、松本市で過去最大規模の震災となる地震が起きました。　
　そして台風１２号は、紀伊半島では最大規模の被害を記録した水害となりました。　
　いずれのことからも防災対策上の重大な教訓のひとつは、「想定外」を作らない、安全神話を作らないということができます。　
　今9月定例会の冒頭、菅谷市長は、「松本市では今年を防災対策の新たなスタートの年」と位置付けましたが、それはどんなことが含まれているのか、どのような思いから述べられたものかまずお伺いしたいと思います。

　次に、松本市の防災対策のバイブルとして、
① 松本市地域防災計画　通称　「赤本」
② 松本市　災害応急対策職員行動マニュアル
③ 松本市　自主防災組織　防災活動の手引き
　の 3つをあげることができます。
　現在見直しが行われようとしていますが、これら3つの防災計画を束ね、貫く「基本指針」の策定が必要と考えますが、見解をお聞きします。
　また、その基本指針の中には、少なくとも、　
① 「想定外」を作らない
② 防災の街づくりとしての位置づけと地域づくり
③ 職員集団の日ごろからの体制の強化　これは6月議会で提起したことです。　　　　　　　
　などがそれこそ防災・減災の基本として盛り込まれる必要があると考えますが、最初の質問とも関連しますが、どのように考えるかお聞きします。

　 3番目です。
　「フクシマ」を経て、「チェルノブイリ」を踏まえ、既に菅谷市長の下、松本市は自治体として先駆的な放射能対策を実践的に進めてきています。　
　この「赤本」の中には、「放射能対策」の項目がP３３に記載されていますが、少なくとも今回の「フクシマ」を想定してのものにはなっていません。
　すでに先駆的に、安定ヨウ素剤の備蓄、給食材料の検査、大気の調査、学校のグランドの土壌調査に加え、農地圃場の放射線の調査も行い、先日は、その市内9箇所の結果が発表されました。
　見直しが予定されている防災計画には、新たに仮称「放射線原子力対策編」を作り、菅谷市長ならではの内容を盛り込み充実させるべきと考えるが、見解を伺いたい。
　また、具体的に一つ、空間や農地圃場の放射能検査を独自にできるような松本市としての体制をとり、希望者には貸し出すことができるようにすべきと考えますが、見解をお聞きします。

　次に梓川３ダムの問題です。
　６月議会でも、今９月議会でも議論がありました。
　防災対策を見直すに当たって、ダムが崩壊するかどうかの「シミュレーション」が議論の的となり、それが前提となって、東京電力に求め、出させるかどうかが焦点（のひとつ）となっていますが、誤解を恐れずにあえて言えば、この議論はあまりに不毛です。
　そもそも、東京電力が「崩壊のシミュレーション」を出すなどと誰も思っていません。
　なぜか。
　「シミュレーション」を出すということは、＝（イコール）「ダムは危険です。」と東電が宣言することと同じだからです。
　しかも、既にこのことに関しては、結論が出ているのです。
　９月１日の「広報まつもと」がそれです。
　この広報まつもとは、要は、東電としての結論は、「ダムは安全です。」という宣言にほかなりません。
　そして、松本市もそれを「認める」という中身です。
　行政が、このようにダムのいわば「安全宣言」を事実上、肩代わりしてやることが、行政の仕事でないことは論を待ちませんし、ダム（は大丈夫）の「安全神話」を流すことに繋がり、厳に慎むべきことで、批判も出ているものです。　
　専門家においても、安全でない。安全の両論あるわけですから、これらの方々に見解を求めても、結論は同じです。
　重要なことは、昨日の答弁にあったように、東電からの結論待ちになり、現在、「赤本」の表記の見直しを後回しにしていいのかということです。　
　行政独自の立場で直ちに見直し、書き直しへ着手し、その際重要なことは、「最悪の事態」を想定しての、対策、心構えをチャンと記載することです。　
　菅谷市長の一昨日の「想定を超えたあらゆる非常事態に対応する」との本議会での答弁からも明らかです。　
　不毛な議論に入り込んで、現在のダム対策の項目の部分の見直しを先延ばしすることほど愚かことはありません。
　そしてそれは行政としての怠慢ということに繋がります。　
　行政としての主体性、独自性が今こそ求められます。
　（東電に、安全宣言をする権利があるのか。また、それを委ねていいのかという問題でもあります。）
　避難訓練　などを含んだ　防災対策を作るべきと考える。やるのですか、やらないのなら、その理由は何かお聞きしたい。先ず、この点をしっかりさせたいと思います。

　防災の最後に、６月３０日の地震に関連してお聞きします。
　市内の自主防災組織の取組みについて検証し、今後に生かすべきと考えるが、どのようにする予定か見解を伺いたい。また、市民向けに、予想される防災に関する啓発・啓蒙の学習会をやってほしいが、見解を伺いたい。　
　また、牛伏断層による地震の心配などについて、専門家集団の検討会議を直ちに立ち上げることを求めますが、そのことについての見解をお聞きします。

　次に、無料低額診療についてです。
　中信平で、2つの医療機関で、7月より事業が始まりました。
　初めての制度ということもあり、現在まで塩尻で1件　です。
　大事な事は、お金に困って医療を受けられないということを避けれるということです。　
　診療は、無料ないしは減額となりますが、医薬分業の中、課題は薬代です。
　この制度の対象となりません。
　ぜひ松本市でも、薬代への補助を検討できないかお聞きします。
　また、お金がなくて診療をあきらめることがないように、市立病院、波田、会田病院ではどのような対策を採っているのか。　
　市立病院でも、この制度の導入の検討の結果はどうなっているのか。　
　この間の議会での議論の経過もありますが、答弁願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上