● 公的年金等控除の縮小　
　税額を算出する際、公的年金等の年間受取額から最低年１４０万円（６５歳以上の人の場合）を差し引くことができました。０４年度税制「改正」で、６５歳以上の高齢者のための上乗せ措置が廃止され、最低保障額も１２０万円に縮小されました。

　● 老年者控除の廃止　
　税額を算出する際、６５歳以上で、年間の合計所得金額が１０００万円以下の高齢者について、住民税で４８万円を課税対象となる所得額から差し引くことができました。０４年度税制「改正」で廃止されました。
　　　　　それに替わるものとして、
　　　 　●寡婦（夫）控除の老年者への適用
　　　　６５歳以上の高齢者にも、寡婦（夫）控除（控除額２６万円、子供がいる場合３０万円）の適用。 　　

　● 高齢者の住民税非課税限度額の廃止
　　 （合計所得１２５万円以下の６５歳以上の者に係る非課税措置の段階的廃止）　
　 これまで、６５歳以上の高齢者の場合、前年の所得金額（年金収入から公的年金等控除を引いた額）が、１２５万円以下であれば非課税でした。０５年度税制「改正」によって、この非課税限度額を１２５万円から若年者と同様の９２万円（夫婦世帯の均等割。単身世帯は均等割、所得割ともに３５万円、いずれも生活保護一級地の場合）まで引き下げました。この増税で、０６年度分から３年間にわたり段階的に増税になります。

　● 定率減税の１/２廃止　
　所得税（国税）と個人住民税（地方税）の税額の一定割合を差し引く減税。０５年度税制「改正」によって、０６年度から軽減額が、所得税額の１０％（最大１２万５０００円）、個人住民税額の７・５％（同２万円）に半減されました。（それまでは、所得税額の２０％（最大２５万円）、個人住民税額の１５％（同４万円）

　● 均等割り課税
　 夫婦の場合、一定の所得のある妻に、「均等割」を課税するもの。